ライセンス：MTIはここに、以下の権利を付与します。ソフトウェアを使用およびコピーし、本契約の規約の対象となるサードパーティに再配布することができます。ソフトウェアのすべてのコピーに、すべての著作権通知を維持しなければなりません。MTIは、通知なくソフトウェアを随時変更することがあります。さらに、MTIにはソフトウェアの更新、維持、新バージョンの提供、またはその他のサポートの一切を行う義務はありません。
マテリアルの所有：お客様は、ソフトウェアがMTI固有の財産であり、米国著作権法ならびに国際条約規定により保護されていることを認識し同意します。本文書で明記されている場合を除き、MTIは、いかなる特許、著作権、商標、企業秘密に対する権利を、明示的にも暗示的にも付与することはありません。さらに、ソフトウェアに含まれている、またはソフトウェアに対する全ての権利、所有権、利益は、関連する財産権を含めてMTIに帰属することを認識し同意します。本契約は、ソフトウェアに含まれる、またはソフトウェアに対する利益を付与するものではありませんが、本契約の規約に従って、ソフトウェアの使用、コピー、再配布に限った権利のみを付与します。本ソフトウェアのライセンスのみを与えるものであり、販売したことにはなりません。
保証の免責事項：ソフトウェアは、いかなる種類の保証もなく「現状のまま」提供されます。MTIは、第三者の権利の非侵害、および商品性または特定の目的に対する適合性の暗黙の保証などを含むがこれに限定されない、明示的または暗示的ないかなる保証も明確に否定します。MTIは、ソフトウェアがお客様の要件を満たすこと、またはソフトウェアの操作が妨害されない、もしくはソフトウェアにエラーがないことを保証しません。さらに、MTIはソフトウェアの使用、またはソフトウェアの使用の結果に関する正確性、精度、信頼性などを一切表明しません。お客様のソフトウェアの使用または操作によって発生した全リスクは、お客様が負うものとします。いかなる場合においても、MTI、その系列会社またはそのサプライヤーは、ソフトウェアの使用または使用不能から生じる、いかなる直接的、間接的、偶発的、派生的、特別的な損害（利益の喪失、事業中断、情報喪失による損害を含むがこれらに限定されない）に対して、MTIがかかる損害の可能性を知らされていた場合でも、責任を負わないものとします。国や地域によっては偶発的または派生的な損害の適用除外または制限が認められていません。そのため上記の制限が適用されない場合があります。
本ライセンスの停止：本契約のいかなる規約でも違反した場合は、MTIは随時本ライセンスを停止する可能性があります。停止の際には、お客様はソフトウェアのすべてのコピーを即刻破棄するものとします。
一般条項：本契約は、本書に記載された主題に関するMTIとお客様との間の完全な同意を成立させるものであり、当事者間で過去に交わされた口頭または書面による伝達内容に代わって優先されます。本契約は、抵触法条項に関わらず、アイダホ州法に準拠します。
お問い合わせ窓口：本契約の規約に関してご質問がある場合は、MTI法務部までお問い合わせください（208-368-4300）。
[承諾します]のボタンをクリックすることで、お客様はライセンス契約の規約に同意することになります。ソフトウェアをダウンロードするには、規約に同意しなければなりません。
これらの文書にアクセスするには、まず、マイクロンの電子的秘密保持契約を読み承諾する必要があります。受取人がMicron Technology, Inc.との書面による秘密保持契約を締結している場合は、このページの下部にある[承諾します]のボタンをクリックする必要がありますが、書面による秘密保持契約の規約が適用されます。
オンライン秘密保持契約 本書は、お客様またはお客様が代表する会社（それぞれを「受取人」）とMICRON TECHNOLOGY, INC.（「MTI」）との間の法的契約であり、マイクロンのウェブサイトを通して投稿される、または閲覧できる情報の機密性を管理する規約を示しています。本秘密保持契約（「本契約」）をよく読んだ上で、ページの下にある［承諾します］のボタンをクリックしてください。[承諾します]をクリックすることで、受取人は本契約の規約に拘束されることに同意するものとします。受取人が本契約の規約に同意しない場合は、[拒否します]をクリックしてください。受取人は機密情報にアクセスできなくなります。
1. 書面による秘密保持契約。受取人とMTIとの間で書面による秘密保持契約（「秘密保持契約」）が締結された場合は、受取人が本同意書を締結した日を発効日とし、かかる秘密保持契約がすでに機密情報（以下で定義）に適用し優先されます。そのような機密情報に関する受取人の義務には、本契約の規約ではなく秘密保持契約が適用され優先されるものとします。
2. 機密情報。「機密情報」とは、MTIのセキュアなウェブサイトを通して投稿される、または閲覧できる以下の情報またはデータの一切を指します。(i) 「機密」または「専用」という印またはラベルが付けられている、または、同様の割り当てがなされている情報またはデータ、または、(ii) 本質的に、合理的な人物であれば機密であることが分かる情報またはデータ。以下の情報は機密情報に含まれません。
(i) 適格な証拠により、開示された時点で秘密保持の義務なく、すでに正しく受取人の所有となっていたことが受取人によって証明される情報。
(ii) 受取人側に何ら落度や違反なく公開されている、または公開となる情報。
(iii) 機密情報を使用または言及することなく、受取人が独自で開発した情報。
(iv) 受取人に制限なく移送または開示する権利を持つ第三者から、正しく入手した情報。
3. 開示の目的および使用に関する制限。機密情報は、受取人の社内評価の目的、および／または、受取人がMTIのデバイスまたは製品を市販製品として導入することをサポートする目的（「目的」）に限定して開示されます。受取人は、かかる目的を達成するために、本契約の規約に従ってのみ機密情報を使用し、それ以外では機密情報を全体的にも部分的にも使用しないものとします。
4. 秘密保持。受取人は、自身の機密情報および専有情報を保護する場合と同等以上の注意を払い、ただし、いかなる場合でも合理的な注意を下回らない度合いで機密情報を保護することに同意します。受取人は、目的を達成するために知る必要がある、または、本契約に含まれる制限や保護を下回らない条件で、機密情報を未承認で開示または使用することを禁止する同意書によって拘束されている、従業員、代理員、コントラクター、コンサルタント（集団的に「代表者」）以外は、何者に対しても機密情報を開示、発行、普及しないものとします。担当者による本契約の規約の違反があれば、受取人が責任を担います。受取人は、法により義務付けられている範囲内で機密情報を開示し、そのような開示が義務付けられていることを書面にて直ちにMTIに通知し、機密情報を保護するMTIの取り組みに協力するものとします。本契約に基づいて承認されていない機密情報の開示があった場合は、受取人は直ちに書面でMTIに通知するものとします。
5. フィードバック。本契約のその他の規定にもかかわらず、受取人が機密情報に関する何らかの発案、提案、推奨（「フィードバック」）をMTIに提供した場合は、フィードバックに関する受取人の特許、著作権、商標を侵害しない限り、MTIは受取人にロイヤルティやその他の対価を払うことなく、かかるフィードバックをMTIの製品に使用し組み込むことが可能とします。
6. コピー。受取人は、上記の目的を遂行するとために切に必要である場合を除き、機密情報のコピーを取らないものとします。コピーした場合は原本と全く同じでなければならず、修正しないものとし、MTIの財産とみなされます。
7. 無ライセンス。無保証。本書で明確に定められていない限り本契約に基づき、明示的、黙示的、禁反言的にかかわらず、特許、著作権、マスクワーク、商標の一切に対してライセンスは付与されません。かかるライセンスは、MTIから書面にて明確に表明されなければなりません。すべての機密情報はMTIの財産のまま維持され、本契約では、MTIがかかる機密情報を何らかの形態で使用、開示、普及することを規制する規約はありません。機密情報は本契約に基づいて「現状のまま」、一切の表明または保証なく、制限なく、かかる機密情報の正確性、完全性、実用性に対する表明または保証なく開示されます。
8. 秘密保持義務の停止。本契約は、受取人が[承諾します]をクリックした日付を発効日とします。本契約の停止にかかわらず、本契約の規制は機密情報を開示した日から5年間継続するものとします。MTIは、受取人への書面での通知をもって、独断によりいつでも本契約を停止する場合があります（かかる通知はセキュアなMTIウェブサイトまたは受取人宛の電子メールで通達される）。
9. 機密情報の返却。MTIの書面による要請およびMTIの任意により、受取人は10営業日以内に、機密情報の紙面の文書や電子文書などを含むがそれに限らず、受取人が作成した機密情報を含むマテリアルをすべてMTIに返却するか、破棄したことを証明するものとします。
10. 準拠法および弁護士費用。本契約は、抵触法の原則を除き、米国アイダホ州法に準拠します。受取人は、本契約に関して発生したあらゆる論争に対して、アイダホ州裁判所の人的管轄に同意します。本契約を原因として、あるいは本契約に関連して訴訟または訴訟手続が発生した場合は、勝訴側の当事者が、合理的な弁護士費用および合理的な費用を支払われる権利を有します。
11. 輸出。受取人は、米国輸出管理法およびその他すべての該当する輸出管理法規制を遵守する場合を除き、機密情報またはその一部を、形態を問わず、直接的にも間接的にも輸出、もしくは再輸出しないことに同意します。
12. 差止命令による救済。受取人は、本契約の規約に違反して機密情報を開示すると、MTIに回復不可能な損害が発生し、金銭的な損害賠償では十分な救済ができないことを認識し同意するものとします。そのため受取人は、本契約に対する実際の違反もしくは違反の恐れがある場合に、MTIに対して可能なその他の救済策のほか、MTIには差止命令による救済を得る権利があり、受取人はそれに関連する保証金の支払い要求を放棄することに同意します。
13. 権利の黙示的放棄の否定。MTIが本書に記載された権利の執行を怠った、あるいは遅延したとしても、書面により明確に権利の放棄が示されない以上、かかる権利を放棄したとはみなされません。
14. 一般条項。本契約は、
(i) 受取人ならびにMTIの承認代表者の署名がなされた書面で明示することによってのみ、修正または訂正されるものとします。
(ii) 本書に記載されている当事者の間で、ジョイントベンチャー、パートナーシップ、その他の業務提携を行うものとして解釈されません。
(iii) MTIの同意が書面で明示されていない限り、受取人によって全部または一部が割り当てまたは委任されません。
(iv) 当事者、その後継者、MTIの譲受人、受領者の許可された譲受人の利益に効力を持ち、それらを拘束するものとします。
(v) 英語のみで記載され、すべての点において英語が優先され、その他の言語で記載された本契約のバージョンは当事者を拘束しないものとします。
15. 正規の代理人。[承諾します]をクリックした個人は本契約を締結し、以下のいずれかとして機密情報にアクセスします。(1) 個人として。機密情報が開示された場合、または本契約で認可されていない形で使用された場合は、MTIに対して個人的に賠償責任を負うことに同意します。(2) 雇用主またはその他の事業体に代わって。かかる雇用主または事業体を本契約に拘束する法的権限を完全に備えていること、ならびに、かかる雇用主または事業体は受取人として本契約のすべての規約および条件に法的に拘束されることを、表明し保証します。機密情報が従業員または事業体に対するものであり、かかる従業員または事業体を拘束する法的権限を持たない場合は、いかなる形態でも機密情報をアクセス、閲覧、読解、ダウンロードしてはならず、[承諾します]をクリックしてはなりません。
文書を表示するには、NDAを承諾しなければなりません。これらの規約を承諾しない場合は、[拒否します]を選びメニューを閉じてください。
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この情報にアクセスするには、すべての法律、規制、要件を含む、該当する米国輸出管理規制を遵守することに同意しなければなりません。 以下の[同意します]をクリックすることで、以下を含むこのような規制を遵守することに同意するものとします。
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Micron Technology, Inc. 2024会計年度の声明
Micron Technology, Inc.は、メモリとストレージに関連するテクノロジーと製品を提供する企業で、こうしたテクノロジーと製品の生産に必要な材料と部品の供給元から成る世界規模のサプライチェーンを有しています。
カリフォルニア州サプライチェーン透明法（SB 657）では、マイクロンを含む多くの会社が、直接関わり合いをもつサプライチェーンにおいて奴隷制と人身売買を根絶するためにどのような取り組みを行っているかについて、各社のウェブサイトで情報を公開することが義務付けられています。SB 657では、検証、監査、認定、社内説明責任、トレーニングに関する情報の開示が企業に求められています。この声明は、マイクロンだけでなくマイクロンの子会社（英国2015年現代奴隷法の対象であるMicron Europe Ltd.が含まれますが、これに限定されません）でも同じくなされており、2024年8月29日に終了するマイクロン会計年度における奴隷制および人身売買に関するマイクロンの声明の構成要素となっています。
またこの声明では、マイクロンのいかなるサプライチェーンでも、さらにはマイクロンの事業のいかなる部分でも、奴隷制や人身売買が発生しないことを保証するために、実行可能な限りにおいてマイクロンが行ってきた取り組みの一つひとつを明確に述べています。こうした対策は現在進行中であり、今後も継続して取り組んでいく所存です。
現代奴隷制は犯罪であり、基本的人権の侵害です。これには奴隷制、隷属状態、強制労働、人身売買など、さまざまな形式があり、いずれも個人的利益や商業的利益のために搾取する目的で、個人の自由を他者が奪うという点で共通しています。
マイクロンは人権を尊重することを約束しています。マイクロンの中核を成す事業理念に、妥協なく誠実に、かつプロ意識を持って事業を遂行することがあります。マイクロンの企業倫理と行動規範では、マイクロン自身の事業およびサプライヤーの事業において公正な労働基準を遵守するという責任を明確に規定し、いかなる形での人身売買や奴隷制に加担しないよう、また、倫理的行動に関するマイクロンの規範および基準の遵守をサプライヤーに義務付けるよう定められています。この約束を明確かつ確固たる決意で実施するため、マイクロンは2019年1月に人権ポリシーを策定しました。このポリシーでは、マイクロンは自社の事業およびサプライチェーンにおける強制労働、束縛労働（借金による束縛を含む）、契約奉公労働、不随意的または搾取的な監獄労働、奴隷または人身売買の使用を禁じることを明記しています。
このポリシーは、チームメンバー（従業員、役員、取締役）、コントラクター、その他の臨時作業員を含めて、世界中のマイクロンで勤務するすべての人に適用されます。マイクロンは、提携先であるすべてのサードパーティ（ベンダー、サプライヤー、コントラクター、代理店、セールス担当者など）に対し、このポリシーを遵守するよう、またはマイクロンと同様の基準を採用するよう求めています。
2008年8月、マイクロンは「Electronics Industry Citizenship Coalition」に加盟しました。現在の名称は「責任ある企業同盟（RBA）」です。RBAを構成しているのは、責任ある労働条件、倫理的な事業慣行、環境保護について、サプライチェーン全体を通じて世界的に推進することを目指す大手企業です。RBA加盟企業は共通のRBA行動規範を遵守しています。RBA行動規範にはサプライチェーンに求めるパフォーマンスの内容が定められており、その範囲は、労働、安全衛生、環境に関する慣行、倫理、管理システムと多岐にわたります。RBAの行動規範には、強制労働を禁止するという責任について明記されています。
マイクロンとその子会社がサプライヤーに求めるのは、現地の事業慣行や社会的慣習にかかわらず、マイクロンの規範、ひいてはRBAの規範を遵守することです。なお、マイクロンが要請した場合には、同規範の遵守状況を証明する必要があります。監査結果と特定された問題点に関する情報開示に基づき（この声明の「監査」の項を参照）、サプライヤーが規範を遵守することで、サプライチェーンにおける人身売買と奴隷制のリスクが低下すると、マイクロンは確信しています。
RBAの詳細とRBA行動規範の内容については、http://www.responsiblebusiness.orgをご覧ください。
マイクロンのポリシーについて、詳しくはマイクロンの「コーポレートガバナンス」ページ（www.micron.com）をご覧ください。このページには、マイクロンの企業倫理・行動規範、人権ポリシー、マイクロンの約束とサプライヤーへの期待事項に関するその他の声明へのリンクが記載されています。
マイクロンは、新規サプライヤーの採用に際して、厳格な検証プロセスを確立しています。マイクロンは、すべての新規サプライヤーに対し、デューデリジェンス用の質問表に回答するよう義務付けています。この質問表では、マイクロンのサプライヤーに対する期待事項と照らし合わせ、労働および倫理関連のコンプライアンス状況を評価します。回答の中で潜在的な問題や懸念事項が認められた場合、マイクロンは追加措置を実施し、潜在的なリスクを調査したうえで軽減します。重大な問題が確実に存在すると認められた場合には、そのサプライヤーを不採用とします。
マイクロンは、サードパーティのデューデリジェンスプロバイダーを通じて、強制労働など、コンプライアンス、倫理、評判その他、サプライヤーの潜在的な問題について、スクリーニングとレビューを実施しています。また、マイクロンはサードパーティのサプライチェーンリスクプロバイダーを採用し、公表されている労働違反など、リアルタイムの世界的な事象と照らし合わせて供給元を監視しています。さらに、マイクロンによる直接監査と直接評価も実施しています。2024会計年度には1,300社以上のサプライヤーを評価しました。こうしたレビューには、リモート評価、サプライヤー監査に加え、外国人労働者の雇用慣行を把握することを目的とした現地の労働供給業者の監査が含まれます。マイクロンは現地の求人エージェントと連携し、基準となる労働慣行を確実に遵守しています。また、レビューの参考資料として、米国国務省の「人身取引報告書」、RBAの「労働力移送経路データベース」、RBAの「国際的サプライチェーンの求人手数料デューデリジェンスに関する実践ガイド」など、多くの外部リソースを参照しています。
マイクロンの顧客およびサプライヤーの多くが、マイクロンと同様の検証プロセスを確立しており、マイクロンはそのプロセスにおける評価に協力しています。前述したサードパーティのデューデリジェンスプロバイダーと各種リソースの他にも、マイクロンはRBAのリスク評価ツールと手法を活用して、自社の事業およびサプライヤーのレビューを行っています。RBAのリスク評価プロセスについては、http://www.responsiblebusiness.orgをご覧ください。さらに、サプライヤーを対象としたリスクとコンプライアンスに関する年次ビジネスレビューでは、労働プロセスと労働慣行についてのスコアが、マイクロンによる当該サプライヤー評価の一部として記録されます。
一般にこうしたリスク評価には、潜在的な労働時間違反、紛争鉱物の掘削と調達に関連する人権違反、行動要請対象の高リスク国・地域における強制労働、現地の労働要件への違反、移動の自由の制約を定めた規制またはサプライヤーポリシーといった諸問題を見きわめるためのレビューが含まれています。マイクロンとそのサプライヤーは、マレーシア、中国本土、台湾など、人権に関する懸念が存在するリスクが高いという評価判断が下されている場所で事業を行っているため、事業場所はリスク評価で重視する要因の1つです。
マイクロンの施設での監査の優れたパフォーマンス、サプライヤーによる監査所見の経時的改善、監査所見をスムーズに解決する能力は、マイクロンとRBAのプログラムの有効性を高いレベルで示しているとマイクロンは考察します。マイクロンの施設は、RBAの検証済み評価プログラムを利用して、隔年で監査が行われています。この監査で得られたスコアを用いて、労働と人権を含む広域な分野においてマイクロンのポリシーおよびプロセスの有効性が測定されています。
マイクロンはサードパーティを採用し、RBAの検証済み評価プログラム（VAP：Validated Assessment Program）により、自社施設の監査を実施しています。2024会計年度には、マイクロンのVAP監査により、シンガポールのサイトにおける現地サプライヤーの労働慣行について、複数の観点からの懸念事項が認められました。この懸念事項は適時に解消されたことが、RBA終了監査で確認されています。
マイクロンは、自社のサプライヤーを監査する権利を留保しています。実際、マイクロンのサイトで業務を遂行するすべてのサプライヤーを監査しています。サプライヤーには、人材エージェント、求人エージェント、警備、清掃業者、メンテナンス業者、micron.comの飲食サービス業者などが含まれます。この監査では、サプライヤーの労働慣行も対象としています。加えて、マイクロンは委託製造サプライヤーに対し、RBAによるVAP監査を受けるよう義務付けています。それ以外のマイクロンサプライヤーの多くは、サードパーティを採用して事業を監査するか、または他のRBA加盟企業による監査を受けています。
マイクロンによるサプライヤー監査の結果、限られたケースとはいえ、マイクロンおよび業界の期待水準を満たさない労働条件が所見として認められることがあります。そのような場合、マイクロンはサプライヤーと連携して適切な是正措置を適時に実施し、労働問題を解決するよう努めています。サプライチェーンでの監査の範囲が広がるにつれ、対象となるサプライヤーの数が増えることから、さらに多くの問題が認められる可能性があります。
RBA監査は通常、実施に先立ってその発表が行われます。
マイクロンは、2023暦年のレビューおよびRBA規範の更新に向けた承認プロセスに積極的に携わりました。この内容は2024暦年のVAP監査で実施されました。
マイクロンの標準的な取引条件では、サプライヤーは奴隷制や人身売買を禁止する法律も含めて、適用されるすべての法律を遵守することが義務付けられています。さらに、サプライヤーは2019年12月から、こうした要件の遵守を証明することが義務付けれています。
マイクロンは、すべてのチームメンバーおよびコントラクターに対し、マイクロンの企業倫理・行動規範とRBAの行動規範に定められた基準および原則を遵守することを義務付けています。遵守を怠ったチームメンバーは、懲戒処分の対象となります。原則として、マイクロンの行動規範やRBA要件を満たさないコントラクターはマイクロンのサプライチェーンから除外されます。
マイクロンの企業倫理と行動規範で述べられているように、私たちは、「声を上げる」環境づくりに努めています。それは、報復や復讐を恐れることなく、違反が疑われる行為を報告し、調査に参加できる環境です。マイクロンのサプライチェーンで人権違反が行われている疑いがある場合は、声を上げる責任があります。報告は対面で直接行うこともできますし、マイクロンの公式ウェブサイトに掲載されたヘルプラインを通じて行うこともできます。ヘルプラインでは匿名での通報が可能です。
マイクロンのすべてのチームが、マイクロンの企業倫理と行動規範に関する研修を受講します。マイクロンでは、サプライチェーン管理に直接携わるマネージャーおよび従業員を対象に、RBAコンプライアンスを含むマイクロンが求める要件についての知識と情報を得る教育機会を設けています。これには、マイクロンの調達チームメンバーを対象とした、サプライヤーの責務に関するマイクロンの期待事項についての研修も含まれます。
マイクロンではまた、サプライヤー向けにマイクロンの行動規範とRBAの期待事項に関する研修も開催しており、人権を含むこうした期待事項に特化したオンライントレーニングコースを受講するようサプライヤーに求めています。2018会計年度以降、新規サプライヤーおよび既存の戦略的パートナーを含め、5,100社を超えるサプライヤー代表者がこのバーチャルトレーニングに参加しています。
