ライセンス：MTIはここに、以下の権利を付与します。ソフトウェアを使用およびコピーし、本契約の規約の対象となるサードパーティに再配布することができます。ソフトウェアのすべてのコピーに、すべての著作権通知を維持しなければなりません。MTIは、通知なくソフトウェアを随時変更することがあります。さらに、MTIにはソフトウェアの更新、維持、新バージョンの提供、またはその他のサポートの一切を行う義務はありません。
マテリアルの所有：お客様は、ソフトウェアがMTI固有の財産であり、米国著作権法ならびに国際条約規定により保護されていることを認識し同意します。本文書で明記されている場合を除き、MTIは、いかなる特許、著作権、商標、企業秘密に対する権利を、明示的にも暗示的にも付与することはありません。さらに、ソフトウェアに含まれている、またはソフトウェアに対する全ての権利、所有権、利益は、関連する財産権を含めてMTIに帰属することを認識し同意します。本契約は、ソフトウェアに含まれる、またはソフトウェアに対する利益を付与するものではありませんが、本契約の規約に従って、ソフトウェアの使用、コピー、再配布に限った権利のみを付与します。本ソフトウェアのライセンスのみを与えるものであり、販売したことにはなりません。
保証の免責事項：ソフトウェアは、いかなる種類の保証もなく「現状のまま」提供されます。MTIは、第三者の権利の非侵害、および商品性または特定の目的に対する適合性の暗黙の保証などを含むがこれに限定されない、明示的または暗示的ないかなる保証も明確に否定します。MTIは、ソフトウェアがお客様の要件を満たすこと、またはソフトウェアの操作が妨害されない、もしくはソフトウェアにエラーがないことを保証しません。さらに、MTIはソフトウェアの使用、またはソフトウェアの使用の結果に関する正確性、精度、信頼性などを一切表明しません。お客様のソフトウェアの使用または操作によって発生した全リスクは、お客様が負うものとします。いかなる場合においても、MTI、その系列会社またはそのサプライヤーは、ソフトウェアの使用または使用不能から生じる、いかなる直接的、間接的、偶発的、派生的、特別的な損害（利益の喪失、事業中断、情報喪失による損害を含むがこれらに限定されない）に対して、MTIがかかる損害の可能性を知らされていた場合でも、責任を負わないものとします。国や地域によっては偶発的または派生的な損害の適用除外または制限が認められていません。そのため上記の制限が適用されない場合があります。
本ライセンスの停止：本契約のいかなる規約でも違反した場合は、MTIは随時本ライセンスを停止する可能性があります。停止の際には、お客様はソフトウェアのすべてのコピーを即刻破棄するものとします。
一般条項：本契約は、本書に記載された主題に関するMTIとお客様との間の完全な同意を成立させるものであり、当事者間で過去に交わされた口頭または書面による伝達内容に代わって優先されます。本契約は、抵触法条項に関わらず、アイダホ州法に準拠します。
お問い合わせ窓口：本契約の規約に関してご質問がある場合は、MTI法務部までお問い合わせください（208-368-4300）。
[承諾します]のボタンをクリックすることで、お客様はライセンス契約の規約に同意することになります。ソフトウェアをダウンロードするには、規約に同意しなければなりません。
これらの文書にアクセスするには、まず、マイクロンの電子的秘密保持契約を読み承諾する必要があります。受取人がMicron Technology, Inc.との書面による秘密保持契約を締結している場合は、このページの下部にある[承諾します]のボタンをクリックする必要がありますが、書面による秘密保持契約の規約が適用されます。
オンライン秘密保持契約 本書は、お客様またはお客様が代表する会社（それぞれを「受取人」）とMICRON TECHNOLOGY, INC.（「MTI」）との間の法的契約であり、マイクロンのウェブサイトを通して投稿される、または閲覧できる情報の機密性を管理する規約を示しています。本秘密保持契約（「本契約」）をよく読んだ上で、ページの下にある［承諾します］のボタンをクリックしてください。[承諾します]をクリックすることで、受取人は本契約の規約に拘束されることに同意するものとします。受取人が本契約の規約に同意しない場合は、[拒否します]をクリックしてください。受取人は機密情報にアクセスできなくなります。
1. 書面による秘密保持契約。受取人とMTIとの間で書面による秘密保持契約（「秘密保持契約」）が締結された場合は、受取人が本同意書を締結した日を発効日とし、かかる秘密保持契約がすでに機密情報（以下で定義）に適用し優先されます。そのような機密情報に関する受取人の義務には、本契約の規約ではなく秘密保持契約が適用され優先されるものとします。
2. 機密情報。「機密情報」とは、MTIのセキュアなウェブサイトを通して投稿される、または閲覧できる以下の情報またはデータの一切を指します。(i) 「機密」または「専用」という印またはラベルが付けられている、または、同様の割り当てがなされている情報またはデータ、または、(ii) 本質的に、合理的な人物であれば機密であることが分かる情報またはデータ。以下の情報は機密情報に含まれません。
(i) 適格な証拠により、開示された時点で秘密保持の義務なく、すでに正しく受取人の所有となっていたことが受取人によって証明される情報。
(ii) 受取人側に何ら落度や違反なく公開されている、または公開となる情報。
(iii) 機密情報を使用または言及することなく、受取人が独自で開発した情報。
(iv) 受取人に制限なく移送または開示する権利を持つ第三者から、正しく入手した情報。
3. 開示の目的および使用に関する制限。機密情報は、受取人の社内評価の目的、および／または、受取人がMTIのデバイスまたは製品を市販製品として導入することをサポートする目的（「目的」）に限定して開示されます。受取人は、かかる目的を達成するために、本契約の規約に従ってのみ機密情報を使用し、それ以外では機密情報を全体的にも部分的にも使用しないものとします。
4. 秘密保持。受取人は、自身の機密情報および専有情報を保護する場合と同等以上の注意を払い、ただし、いかなる場合でも合理的な注意を下回らない度合いで機密情報を保護することに同意します。受取人は、目的を達成するために知る必要がある、または、本契約に含まれる制限や保護を下回らない条件で、機密情報を未承認で開示または使用することを禁止する同意書によって拘束されている、従業員、代理員、コントラクター、コンサルタント（集団的に「代表者」）以外は、何者に対しても機密情報を開示、発行、普及しないものとします。担当者による本契約の規約の違反があれば、受取人が責任を担います。受取人は、法により義務付けられている範囲内で機密情報を開示し、そのような開示が義務付けられていることを書面にて直ちにMTIに通知し、機密情報を保護するMTIの取り組みに協力するものとします。本契約に基づいて承認されていない機密情報の開示があった場合は、受取人は直ちに書面でMTIに通知するものとします。
5. フィードバック。本契約のその他の規定にもかかわらず、受取人が機密情報に関する何らかの発案、提案、推奨（「フィードバック」）をMTIに提供した場合は、フィードバックに関する受取人の特許、著作権、商標を侵害しない限り、MTIは受取人にロイヤルティやその他の対価を払うことなく、かかるフィードバックをMTIの製品に使用し組み込むことが可能とします。
6. コピー。受取人は、上記の目的を遂行するとために切に必要である場合を除き、機密情報のコピーを取らないものとします。コピーした場合は原本と全く同じでなければならず、修正しないものとし、MTIの財産とみなされます。
7. 無ライセンス。無保証。本書で明確に定められていない限り本契約に基づき、明示的、黙示的、禁反言的にかかわらず、特許、著作権、マスクワーク、商標の一切に対してライセンスは付与されません。かかるライセンスは、MTIから書面にて明確に表明されなければなりません。すべての機密情報はMTIの財産のまま維持され、本契約では、MTIがかかる機密情報を何らかの形態で使用、開示、普及することを規制する規約はありません。機密情報は本契約に基づいて「現状のまま」、一切の表明または保証なく、制限なく、かかる機密情報の正確性、完全性、実用性に対する表明または保証なく開示されます。
8. 秘密保持義務の停止。本契約は、受取人が[承諾します]をクリックした日付を発効日とします。本契約の停止にかかわらず、本契約の規制は機密情報を開示した日から5年間継続するものとします。MTIは、受取人への書面での通知をもって、独断によりいつでも本契約を停止する場合があります（かかる通知はセキュアなMTIウェブサイトまたは受取人宛の電子メールで通達される）。
9. 機密情報の返却。MTIの書面による要請およびMTIの任意により、受取人は10営業日以内に、機密情報の紙面の文書や電子文書などを含むがそれに限らず、受取人が作成した機密情報を含むマテリアルをすべてMTIに返却するか、破棄したことを証明するものとします。
10. 準拠法および弁護士費用。本契約は、抵触法の原則を除き、米国アイダホ州法に準拠します。受取人は、本契約に関して発生したあらゆる論争に対して、アイダホ州裁判所の人的管轄に同意します。本契約を原因として、あるいは本契約に関連して訴訟または訴訟手続が発生した場合は、勝訴側の当事者が、合理的な弁護士費用および合理的な費用を支払われる権利を有します。
11. 輸出。受取人は、米国輸出管理法およびその他すべての該当する輸出管理法規制を遵守する場合を除き、機密情報またはその一部を、形態を問わず、直接的にも間接的にも輸出、もしくは再輸出しないことに同意します。
12. 差止命令による救済。受取人は、本契約の規約に違反して機密情報を開示すると、MTIに回復不可能な損害が発生し、金銭的な損害賠償では十分な救済ができないことを認識し同意するものとします。そのため受取人は、本契約に対する実際の違反もしくは違反の恐れがある場合に、MTIに対して可能なその他の救済策のほか、MTIには差止命令による救済を得る権利があり、受取人はそれに関連する保証金の支払い要求を放棄することに同意します。
13. 権利の黙示的放棄の否定。MTIが本書に記載された権利の執行を怠った、あるいは遅延したとしても、書面により明確に権利の放棄が示されない以上、かかる権利を放棄したとはみなされません。
14. 一般条項。本契約は、
(i) 受取人ならびにMTIの承認代表者の署名がなされた書面で明示することによってのみ、修正または訂正されるものとします。
(ii) 本書に記載されている当事者の間で、ジョイントベンチャー、パートナーシップ、その他の業務提携を行うものとして解釈されません。
(iii) MTIの同意が書面で明示されていない限り、受取人によって全部または一部が割り当てまたは委任されません。
(iv) 当事者、その後継者、MTIの譲受人、受領者の許可された譲受人の利益に効力を持ち、それらを拘束するものとします。
(v) 英語のみで記載され、すべての点において英語が優先され、その他の言語で記載された本契約のバージョンは当事者を拘束しないものとします。
15. 正規の代理人。[承諾します]をクリックした個人は本契約を締結し、以下のいずれかとして機密情報にアクセスします。(1) 個人として。機密情報が開示された場合、または本契約で認可されていない形で使用された場合は、MTIに対して個人的に賠償責任を負うことに同意します。(2) 雇用主またはその他の事業体に代わって。かかる雇用主または事業体を本契約に拘束する法的権限を完全に備えていること、ならびに、かかる雇用主または事業体は受取人として本契約のすべての規約および条件に法的に拘束されることを、表明し保証します。機密情報が従業員または事業体に対するものであり、かかる従業員または事業体を拘束する法的権限を持たない場合は、いかなる形態でも機密情報をアクセス、閲覧、読解、ダウンロードしてはならず、[承諾します]をクリックしてはなりません。
文書を表示するには、NDAを承諾しなければなりません。これらの規約を承諾しない場合は、[拒否します]を選びメニューを閉じてください。
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要請された文書には、追加情報が必要となります。以前に情報をご提供いただいている場合も、必ず記入をお願いいたします。マイクロンはお客様のアクセスを検証しなくてはならないため、この情報を再度ご提供いただかなくてはならない場合もあります。
送信したフォームにご記入ください。これには、以下の1つまたは2つのフォームが含まれる可能性があります。
申請フォームの提出後、アクセス可能になるまでに最大10日かかる場合があります。提出されたフォームの受付を確認するメールをお送りします。
提出した情報またはこのプロセスについてのご質問は、お問い合わせフォームを使用してマイクロンにお寄せください。
Micron.comへようこそ。続けるにはアカウントにログインするか、新たにアカウントを作成してください。
この情報にアクセスするには、すべての法律、規制、要件を含む、該当する米国輸出管理規制を遵守することに同意しなければなりません。 以下の[同意します]をクリックすることで、以下を含むこのような規制を遵守することに同意するものとします。
Micron Technology, Inc.とそのグループ会社（総称して「マイクロン」）は、妥協のない健全性とプロ意識のもとに事業を進めています。その一環として、お客様のプライバシーを尊重し、お客様の個人データを保護します。
このマイクロンプライバシー通知（「本通知」）では、マイクロンによる利用者の個人データの処理方法について、およびマイクロンによる利用者の個人データの使用を管理するためのデータプライバシーに関する適用規制に基づき利用者が有する可能性のある選択肢について説明をしています。ここで言う「処理」とは、利用者の個人データの収集、使用、共有、移転、および保存を意味します。
私たちは、Micron Technology, Inc.およびその関連会社と子会社を通じ、世界規模で事業を展開しています。マイクロンの関連会社と子会社の一覧はこちらから入手できます。マイクロンのブランド製品にはMicronおよびCruciaの各ブランドが含まれます。
ご質問や懸念点がございましたら、マイクロンまでお問い合わせください（下記の「お問い合わせ方法」をご参照ください）。
最終更新日：2024年5月15日
1. 本プライバシー通知の適用範囲
本通知は、居住国や地域にかかわらず、マイクロンのウェブサイトやアプリケーションの利用者、マイクロン施設への訪問者、およびマイクロンサービスの利用者に適用されます。
2. 利用者の権利と選択
マイクロンでは、利用者がご自身のプライバシー権を行使し、マイクロンによる利用者の情報の使用方法を管理することができます。
3. マイクロンが収集する情報の種類
マイクロンでは、利用者および利用者とマイクロンとのやり取りに関連する情報を収集します。
4. 個人情報の使用方法
マイクロンは、マイクロンの製品およびサービスを開発し利用者に提供するため、利用者とのやり取りをパーソナライズ、改善および促進するため、マイクロンの事業を管理するため、および適用法の遵守を徹底するために、利用者の個人データを使用します。
5. 個人情報の共有方法
マイクロンは、本プライバシー通知に記載されている場合に限り、利用者の情報を共有します。
6. 国際データ移転およびデータプライバシーフレームワーク
マイクロンは、利用者が居住する国または地域とは異なる国または地域で、利用者の個人データの転送、処理、または保存を行うことがあります。
7. プライバシーの管理
利用者は、マイクロンから配信されるマーケティングコミュニケーション、およびマイクロンによるクッキーやその他の追跡テクノロジーの使用について、選択権を有しています。利用者にはプロモーションメッセージを受信するかどうかを選択する権利がありますが、発注またはカスタマーサービス要請に関連して、その他のプロモーション以外のメッセージが引き続きマイクロンから送信される場合があります。
8. データ保持
マイクロンがお客様の情報を保持および使用する際には、適用される法律および規制に従います。
9. 利用者の情報のセキュリティ
マイクロンは、個人データを保護するためのセキュリティ対策を講じています。
10. 国／地域に関するその他の考慮事項
マイクロンは、多くの国と地域で製品とサービスを提供しています。マイクロンがグローバルに遵守するプライバシーの原則と手順についてはプライバシー通知で定めていますが、利用者が所在する国や地域によっては、特定の法律が適用される場合があります。
11. プライバシー通知の変更
マイクロンは、プライバシー通知や付随のプライバシー手順を随時変更することができます。
12. お問い合わせ方法
本プライバシー通知についてご質問やご意見がある場合は、メール、電話、またはダイレクトメールにてマイクロンまでお問い合わせください。特定の地域や国におけるマイクロンへの連絡方法の詳細については、第10条をご覧ください。
マイクロンのプライバシー通知
Micron Technology, Inc.とそのグループ会社（総称して「マイクロン」）は、妥協のない健全性とプロ意識のもとに事業を進めています。その一環として、お客様のプライバシーを尊重し、お客様の個人データを保護します。
このマイクロンプライバシー通知（「本通知」）では、マイクロンによる利用者の個人データの処理方法について、およびマイクロンによる利用者の個人データの使用を管理するためのデータプライバシーに関する適用規制に基づき利用者が有する可能性のある選択肢について説明をしています。ここで言う「処理」とは、利用者の個人データの収集、使用、共有、移転、および保存を意味します。
私たちは、Micron Technology, Inc.およびその関連会社と子会社を通じ、世界規模で事業を展開しています。マイクロンの関連会社と子会社の一覧はこちらから入手できます。マイクロンのブランド製品にはMicronおよびCruciaの各ブランドが含まれます。
ご質問や懸念点がございましたら、マイクロンまでお問い合わせください（下記の「お問い合わせ方法」をご参照ください）。
最終更新日：2024年5月15日
1. 本プライバシー通知の適用範囲
本通知は、居住国や地域にかかわらず、マイクロンのウェブサイトやアプリケーションの利用者、マイクロン施設への訪問者、およびマイクロンサービスの利用者に適用されます。
本通知は、マイクロンのグローバルなプライバシーおよび情報の取り扱いを対象とし、マイクロンのウェブサイト、アプリケーション、物理的な施設および関連サービスに適用されます。なお、マイクロン製品やサービスのご利用には、利用規約も併せて適用される場合がありますのでご注意ください。
マイクロンは、顧客、パートナー、ベンダー、訪問者など、マイクロンのビジネス相手やマイクロンとのビジネスを希望する者（「個人」）の個人データを処理することがあります。マイクロンとのやり取りに際して、本通知は地理的位置に関係なく該当する個人に適用されます。採用活動や雇用関係の一環として行われる利用者の個人データの処理については、応募者に関するプライバシー通知と雇用に関するプライバシー通知に定められています。
2. 利用者の権利と選択
マイクロンでは、利用者がご自身のプライバシー権を行使し、マイクロンによる利用者の情報の使用方法を管理することができます。
世界各国や地域におけるプライバシーおよびデータ保護に関する法令では、個人データに関する一定の権利が個人に認められています。マイクロンでは、このマイクロン プライバシー通知およびマイクロンと利用者とのやり取りが行われる国や地域の関連法に従ってプライバシーに関する活動を行います。ご自身のプライバシー権やマイクロンによる利用者の個人データの収集や使用の詳細については、マイクロンにお問い合わせいただくか、マイクロンウェブサイトで提供されているセルフヘルプツールをご利用ください。
3. マイクロンが収集する情報の種類
マイクロンでは、利用者および利用者とマイクロンとのやり取りに関連する情報を収集します。
本通知では、「個人データ」とは、直接または間接に個人（「データ主体」）を特定する、関係付ける、説明する、合理的に関連付けることができる、または合理的に結び付けることのできる情報を指し、さらに適用されるデータ保護法で定義される「個人データ」または「個人情報」を含みます。集計情報または匿名情報など、個人に関連付けられないデータは、個人データではありません。マイクロンは、情報を匿名化された状態で保管することを約束し、かかるデータを再識別化することは行いません。
A. 利用者が提供した個人データ
B. サードパーティからの個人データ
C. 自動収集情報。マイクロンおよびサードパーティパートナーは、マイクロンのサービスに関する利用者の活動に関してなど、利用者がマイクロンとやり取りをする際の利用情報を自動的に収集することがあります。たとえば、マイクロンおよびサードパーティパートナーは、クッキー、ビーコン、ピクセルその他の追跡テクノロジー（「クッキー」）を使用して、URL、Cookieデータ、IPアドレス、デバイスタイプ、固有のデバイスID、デバイス属性、ネットワーク接続タイプ（WiFi、3G、LTE、Bluetoothなど）、プロバイダー／ネットワーク／デバイスのパフォーマンス、ブラウザの種類、言語、オペレーティングシステムなどの技術情報を自動的に収集します。クッキーを使用するとユーザーを特定できるため、ユーザーがマイクロンのウェブサイトを訪問するたびに特定の情報（言語や位置）を再入力する必要がなくなります。また、ユーザーが閲覧したウェブページや購入品を追跡したり、ウェブサイト全体のサービスを向上させたりすることができます。マイクロンおよびサードパーティパートナーは、利用者が関わるコンテンツ、製品、サービスに関する情報をモニターし記録することもあります。これには、閲覧するページおよび動画、クリックするリンク、チャットを通して提供されるコンテンツ、フォーラムおよびフォーム、ユーザーエクスペリエンスに関する同様の情報が含まれます。これらは、マイクロンのウェブサイトの有効性を測り、製品およびサービスをさらに開発し、利用者とのやり取りをカスタマイズし、広告を提供する一助となります。
D. 派生情報。マイクロンおよびサードパーティパートナーは、利用者の嗜好をより正確に把握するために、利用者に関する情報を使用して導き出した推論を利用する場合があります。マイクロンは、利用者に可能な選択肢を提供したり、推奨を行ったり、利用者に関心のありそうな製品やサービスをお知らせするために、嗜好に関するデータを使用します。
E. 子供の情報 マイクロンは、商業的な製品またはサービスを子供に販売することはありません。16歳未満の方は、マイクロンに個人データを提供しないようにお願いいたします。16歳未満の方が、マイクロンの製品の購入、サービスの利用、または教育や慈善に関する活動への参加を希望される場合は、ご自身の親または保護者にこれらの代行を依頼してください。マイクロン財団（アイダホ州501（c）（3）非営利団体）による、同財団が提供するウェブページや教育プログラムに関連して行われる個人データの収集や使用に関する詳細については、こちらをクリックしてください。
F. 個人データの収集、開示、保持に関するチャート。
マイクロンが収集する個人データのカテゴリー |
個人データの事業上および商業上の使用 |
マイクロンが情報を開示するサードパーティの種別 |
個人データの保持 |
個人を特定できる情報（氏名、メールアドレス、電話番号、 勤務先、その他連絡先情報など） |
- アカウントの登録とサービスの提供 - 利用者とのコミュニケーション - 新しい製品やサービスの改善・開発 - マイクロンの製品・サービスの提供と事業運営 |
- マイクロンの関連会社と子会社 - 決済業者、カスタマーサービスパートナー、マーケティング業者、アナリティクス業者、テクニカルサービス業者（データストレージ、カスタマーサポート、CRMシステムの提供業者など）といったマイクロンを支援するサードパーティや、その他の下請業者 - 紛争解決に関わる事業体（仲裁人や紛争の相手方など） - 予定中や実施された重大な企業取引やイベントに関わる事業体 - 政府事業体 |
10年 |
購入、取得、検討した製品またはサービス、またはその他の購入、消費履歴や傾向を含む商業情報 |
- 新しい製品やサービスの改善・開発 - マイクロンの製品・サービスの提供と事業運営 |
同上 |
10年 |
金融データ（支払情報、口座情報、クレジットカード情報など） |
マイクロンの製品・サービスの提供と事業運営 |
同上 |
10年 |
インターネットやその他のネットワーク活動またはデバイスによる活動（IPアドレス、デバイス識別子、クッキーデータ、デバイス属性、デバイス使用情報、ブラウジングおよびコンテンツ情報、メタデータ、プライバシー通知の第3項に記載するその他の情報） |
- アカウントの登録とサービスの提供 - 利用者とのコミュニケーション - 新しい製品やサービスの改善・開発 - マイクロンの製品・サービスの提供と事業運営 |
- マイクロンの関連会社と子会社 - 決済業者、カスタマーサービスパートナー、マーケティング業者、アナリティクス業者、テクニカルサービス業者 （データストレージ、カスタマーサポート、CRMシステムの提供業者など）といったマイクロンを支援するサードパーティや、その他の下請業者 |
10年 |
4. 個人情報の使用方法
マイクロンは、マイクロンの製品およびサービスを開発し利用者に提供するため、利用者とのやり取りをパーソナライズ、改善および促進するため、マイクロンの事業を管理するため、および適用法の遵守を徹底するために、利用者の個人データを使用します。
特段の記述がない限り、マイクロンは収集した利用者の個人データを、以下を含め、本通知に記載されているいかなる目的（適用法により許可される範囲）にも使用できることを利用者は理解するものとします。
A. アカウントの登録とサービスの提供
B. お客様とのコミュニケーション
C. 新しい製品やサービスの改善・開発
D. マイクロンの製品・サービスの提供と事業運営
5. 個人情報の共有方法
マイクロンは、本プライバシー通知に記載されている場合に限り、利用者の情報を共有します。
A. サード パーティサービスプロバイダー。マイクロンは、お客様からのリクエストへの対応、テクニカルサポートやカスタマーサポートおよびチャット機能の提供、製品やサービスの保護、不正行為の阻止、お客様の情報の保護、マイクロンのポリシーや適用法の遵守状況の検証、広告やマーケティングコンテンツの作成や配信、コンテンツサービスの提供、広告のパーソナライズ、マイクロンの広告キャンペーンの有効性の調査、マイクロンのオンライン資産に関するやり取りの状況の把握や測定など、製品やサービスの提供や事業運営のために、マイクロンが契約を締結しているサードパーティサービスプロバイダーとの間でお客様の情報（個人データを含む）を共有する場合があります。
利用者とマイクロンとのやり取りにおいて、利用者からのリクエストの識別や認証に必要な個人データの提供など、サードパーティとの間で利用者の情報を同期し、関連付け、または連携することが必要になる場合があります。場合によっては、こうしたやり取りのために、利用者がマイクロン、サードパーティ、またはその両方から同意を求められることがあります。ご自身の個人データをいずれかのサードパーティに提供される場合は、当該サードパーティのプライバシー慣行をご確認ください。マイクロンでは、こうしたサードパーティのプライバシー慣行について責任を負いかねます。
shop.crucial.comでの活動
shop.crucial.comはDigital Riverが運営するウェブサイトであり、マイクロンは運営に携わっておりません。同ウェブサイトで収集される個人データの管理者はDigital Riverです。Digital Riverは同ウェブサイトを通じて収集した情報を自社のポリシーと慣行に従って処理することを約束します。Digital Riverが利用者の情報をマイクロンと共有する場合、マイクロンは、マイクロンプライバシー通知に従ってその情報を処理します。
B. マイクロン事業体間での情報共有。本通知は、地域を問わず、利用者によるマイクロンとのあらゆるやり取りに適用されるものです。法令、規制、または契約上の義務で禁止される場合を除き、利用者の情報は、本通知に記載する目的のために、マイクロン事業体（関連会社や子会社を含む）間で共有されます。マイクロン事業体間での情報共有は、該当事業体間の契約を通じた保護措置（該当する情報移転の場合は、欧州委員会が承認した標準的契約条項を含む）など、技術的および組織的な保護措置を講じた上で行われます。標準契約条項の詳細をご希望の方は、マイクロンまでお問い合わせください。
C. 法律の遵守とマイクロンの保護。マイクロンは、裁判所、法執行機関、または規制当局との間で、また適用法、規制、または法的手続によって情報の共有が要求または容認されるとマイクロンが誠実に判断したその他の政府機関との間で、利用者の情報を共有する場合があります。また、マイクロンの利用規約やその他の契約の履行を強制したり、マイクロンの権利、財産、安全、製品、サービス、または労働者を保護したり、その他の保護や支援を行ったりすることが適切と思われる場合にも、利用者の情報を開示することがあります。
D. 信用情報。マイクロンは、信用調査所、消費者報告機関、およびクレジットカード協会との間で利用者の信用度に関する情報を共有する場合があります。信用報告や消費者報告には、支払遅延、不払、または利用者の取引におけるその他の不履行が記載されます。マイクロンはまた、不正行為、信用取引、または債権回収に関する問題に関連して、その他の企業、弁護士、信用調査所、政府職員、政府機関、およびクレジットカード協会との間で利用者情報を共有する場合があります。
E. 事業の売却。マイクロンは、マイクロン事業の一部の売却、合併、または譲渡する場合、その取引の一環として、利用者に関する情報を共有、売却、または移転を行う可能性があります。また、マイクロンは、現在や将来の親会社、子会社、または関連会社との間で利用者の個人データを共有する場合があります。
F. 匿名データや集計データ。マイクロンは、お客様の情報を単独で、または他の個人の情報と組み合わせて匿名化または集計し、当該情報を自由に共有できるものとします。
G. お客様から同意を得た共有。上記以外にも、マイクロンは、お客様の同意またはお客様の指示に応じて、その他の目的のためにお客様の情報を共有する場合があります。
6. 国際データ移転およびデータプライバシーフレームワーク
マイクロンは、利用者が居住する国または地域とは異なる国または地域で、利用者の個人データの転送、処理、または保存を行うことがあります。
適用法で容認される場合、マイクロンは、マイクロンが施設を有する、事業展開を行う、またはサービス業者と契約している国や地域、また本通知に記載する個人データのその他の受領者が所在する国や地域で、利用者の個人データの移転、処理、または保存を行うことがあります。利用者は、マイクロンサイトの利用やマイクロンとその他の方法でやり取りを行うことにより、ご自身の居住地や情報の収集地と異なる国にご自身の個人データを移転することや、こうした国においてご自身の個人データの処理や保存を行うことについて了解したものとみなされます。
マイクロンは、米国商務省が定めるEU-米国間データプライバシーフレームワーク（EU-米国間DPF）、EU-米国間DPFの英国拡張版、およびスイス-米国間データプライバシーフレームワーク（スイス-米国間DPF）を遵守しています。マイクロンは米国商務省に対し、EU-米国間DPFに準拠して欧州連合域から、またEU-米国間DPFの英国拡張版に準拠して英国（およびジブラルタル）内から受領した個人データの取り扱いに関して、EU-米国間DPFデータプライバシーフレームワーク原則（EU-米国間DPF原則）を遵守していることを証明済みです。 マイクロンは米国商務省に対し、スイス-米国間DPFに準拠してスイス国内から受領した個人データの取り扱いに関して、スイス-米国間データプライバシーフレームワーク原則（スイス-米国間DPF原則）を遵守していることを証明済みです。 本プライバシーポリシーと、EU-米国間DPF原則および/またはスイス-米国間DPF原則との間に条件の相違がある場合は、これらの原則が適用されるものとします。 データプライバシーフレームワーク（DPF）プログラムの詳細について、およびマイクロンの認定を確認するには、https://www.privacyshield.gov/にアクセスしてください。
EU-米国間データプライバシーフレームワーク（EU-米国間DPF）、EU-米国間DPFの英国拡張版およびスイス-米国間データプライバシーフレームワーク（スイス-米国間DPF）ならびにEU-米国間DPF原則およびスイス-米国間DPF原則を遵守しているマイクロンの米国組織および子会社には、以下が含まれます。Authenta Services LLC、Elements Properties, LLC、Keystone Technology Solutions, LLC、Micron Consumer Products Group LLC、Micron Customs Brokerage Services, Inc.、Micron Federal Systems, LLC、Micron Idaho Semiconductor Manufacturing (Triton) LLC、Micron Lehi Development, LLC、Micron Memory Finance LLC、Micron New York Semiconductor Manufacturing LLC、Micron Semiconductor Asia, LLC、Micron Semiconductor Products, Inc.、Micron Semiconductor Receivables LLC、Micron Technology Asia Pacific, Inc.、Micron Technology Finance LLC、Micron Technology Foundation, Inc.、Micron Technology Services, Inc.、Micron Technology Utah, LLC、Micron Technology, Inc.、Micron Virginia Semiconductor Manufacturing LLC、Ovonyx, Inc.、S-Squared Insurance Company、Technology No. 3, LLC。
国によっては、制定されているデータ保護法が利用者の居住国の法令と異なる場合があります。ただし、マイクロンでは、データの移転、処理、保存に際して利用者の個人データの保護を維持するために必要とされる適切な保護措置を講じています。
転送に対する説明責任 - 個人データを受け取る可能性があるサードパーティ。マイクロンは、特定のテクニカルオペレーション、データの送信、データ保管サービスなど、個人へのサービス提供を支援するため、サードパーティサービスプロバイダーを使用しています。このようなサードパーティは、そのサービスを提供するにあたって、個人データを処理または保存する可能性があります。マイクロンはかかるサードパーティとの間で、マイクロンのDPFに関する義務を遵守し、個人データのアクセス、使用、開示を制限する契約を維持しています。DPF原則に定める範囲において、マイクロンは、マイクロンに代わり個人データの処理を行う委託先のサードパーティがDPF原則と矛盾する方法で個人データの処理を行った場合、損害の原因となった行為についてマイクロンが自らに責任がないことを証明しない限り、DPFに基づき引き続き責任および責務を負います。
ご質問または苦情 マイクロンは、DPF原則に準拠して、利用者の個人データの収集や使用に関する苦情を解決すべく、全力で取り組みます。マイクロンのプライバシー通知に関してご質問や苦情がある方は、まず下記の「お問い合わせ」の情報を使用してマイクロンにご連絡ください。また、マイクロンのウェブサイト上で利用可能なセルフヘルプツールを使用すれば、データ移転に関する利用者の権利について詳しく知ることや、利用者の個人データへのアクセス、利用者の個人データの使用の制限、または開示の制限を請求することもできます。利用者が個人データに関わる請求を行う場合、マイクロンがその請求に対応できるよう、特定の認証および確認情報をご提供いただく必要があります。マイクロンはまた、DPF原則の下でのプライバシーに関する未解決の苦情を、独立系紛争解決機構であるBBB National Programs Data Privacy Framework Serviceに付託することをお約束します。苦情の受領通知が届くまでに時間がかかりすぎる場合、または苦情への対応が十分でない場合は、https://bbbprograms.org/programs/all-programs/dpf-consumers/ProcessForConsumersにアクセスして詳細情報や苦情を申し立てる方法をご確認ください。このサービスは無料で提供されています。
連邦取引委員会は、マイクロンの米国事業におけるEU-米国データプライバシーフレームワーク（EU-米国DPF）およびEU-米国DPFの英国拡張版、ならびにスイス-米国データプライバシーフレームワーク（スイス-米国DPF）の遵守を管轄しています。
拘束力のある仲裁。DPFの遵守に関する苦情が、他のいずれのDPF機構によっても解決できなかった場合、利用者は、特定の条件の下で、かつ最後の手段として、拘束力のある仲裁を求めることができる可能性があります。詳細は、米国商務省の仲裁手順（dataprivacyframework.gov）をご覧ください。マイクロンは、個人データをEEA、EU、英国またはスイス以外の国に移転する場合において、その移転が欧州委員会の「十分性」認定を受けられるものでない移転（「制限付き移転（Restricted Transfer）」）であるとき、かかる個人データを移転する上で十分な保護を確実に実施します。これには、EU標準契約条項、および制限付き移転のための英国標準契約条項などのデータ移転機構が含まれます。
7. プライバシーの管理
利用者は、マイクロンから配信されるマーケティングコミュニケーション、およびマイクロンによるクッキーやその他の追跡テクノロジーの使用について、選択権を有しています。利用者にはプロモーションメッセージを受信するかどうかを選択する権利がありますが、発注またはカスタマーサービス要請に関連して、その他のプロモーション以外のメッセージが引き続きマイクロンから送信される場合があります。
A. マイクロンからのマーケティングコミュニケーションの管理。マーケティングに関するお知らせの受信については利用者の選択を尊重します。今後受け取ることを希望しないマーケティング情報をマイクロンから受け取った場合は、以下のことが行えます。
B. 利用者の個人データの更新。利用者は、マイクロンのウェブサイト上のセルフヘルプツールの利用、マイクロンアカウントの設定の変更、またはマイクロンのカスタマーサポートへのお問い合わせにより、ご自身の個人データにアクセスし、更新、変更、修正、削除請求を行うことができます。
C.クッキーおよび類似の追跡テクノロジー。マイクロンは、利用者に関する情報を収集するためにクッキー、ウェブビーコン、ピクセル、ローカル共有オブジェクト、デバイス識別子、その他の類似技術（「クッキー」）を使用したり、他者にこれらの使用を許可したりする場合があります。利用者は、マイクロンがクッキーから収集するデータ、マイクロンがかかるデータをどのように使用するかを制御することができます。これには、マイクロンのサービスの特定の機能、広告や分析などの特定のカテゴリーの使用が含まれます。利用者は、マイクロンウェブサイトの下にあるクッキーアイコンをクリックして、このようなテクノロジーに関する詳細、マイクロンおよびサードパーティパートナーがクッキーを使用して情報を収集、使用、共有する方法を、クッキーを制御または無効にする方法を含めて表示することができます。関心に基づく広告のクッキーを無効にすると、クッキーに基づく利用者の関心に合わせた広告は表示されなくなりますが、それらの広告が利用者の興味に応じた内容にカスタマイズされることはありません。また、クッキーを受け入れた場合でも、後からクッキーを削除した場合や、異なるブラウザやコンピューターを使用した場合は、再設定が必要になる場合があります。
D. ソーシャルメディア機能。マイクロンやその委託先サードパーティは、ソーシャルメディア機能を使用して、利用者に関する特定の情報を収集する場合があります。この機能を用いて、IPアドレスやウェブページの閲覧ログを収集したり、当該機能を正常に動作させたりするためクッキーを設定する場合があります。こうしたソーシャルメディア機能の動作については、提供会社のプライバシーポリシーや慣行に定められています。
8. データ保持
マイクロンが利用者の情報を保持および使用する際には、適用される法律および規制に従います。
9. 利用者の情報のセキュリティ
マイクロンは、個人データを保護するためのセキュリティ対策を講じています。
利用者の個人データを安全に保つことは、マイクロンにとって重要なことです。マイクロンでは、以下のことを行っています。
10. 国／地域に関するその他の考慮事項
マイクロンは、多くの国と地域で製品とサービスを提供しています。マイクロンがグローバルに遵守するプライバシーの原則と手順についてはプライバシー通知で定めていますが、利用者が所在する国や地域によっては、特定の法律が適用される場合があります。
マイクロンは、居住地にかかわらず、個人に強力なプライバシー保護を提供する目的で、プライバシーに関するグローバルなアプローチを採用しています。マイクロンは、グローバル規模でプライバシー権のコンプライアンスに関する高い基準を認識し、実施しています。
特定の国または地域に関連するその他のプライバシーに関する規定は以下のとおりです。
11. プライバシー通知の変更
マイクロンは、プライバシー通知や付随のプライバシー手順を随時変更することができます。
マイクロンは、随時、本通知を変更または更新することがあり、利用者に事前に通告することなく、いつでも、変更または更新を行う権利を留保します。利用者の個人データの処理方法に重大な変更を加える場合は、マイクロンのウェブサイトに本プライバシー通知の最新バージョンを掲載することによって周知します。また、マイクロンの製品やサービスに関する情報を通じて、またはその他のコミュニケーションチャネル（メール、ニュースレター、コミュニティ投稿など）を通じて変更を周知する場合があります。変更が行われた場合は、十分にご確認ください。
変更内容に同意できない場合や、マイクロンの製品やサービスのそれ以上の利用を希望されない場合は、ご自身のアカウントを停止し、製品やサービスのご利用等を中止してください。プライバシー通知のすべての変更は掲載が行われた時点で直ちに有効になり、法令で禁止されている場合を除き、利用者は、プライバシー通知の更新後にマイクロンとのやり取りを継続することにより、すべての変更を承諾したものとみなされます。
12. お問い合わせ方法
本プライバシー通知についてご質問やご意見がある場合は、メール、電話、またはダイレクトメールにてマイクロンまでお問い合わせください。特定の地域や国におけるマイクロンへの連絡方法の詳細については、第10条をご覧ください。
A. メール： privacy@micron.com
B. 電話： 1-800-336-8915
C. 郵便：
Micron Technology, Inc.
宛先：Legal-Privacy
8000 South Federal Way
Boise, Idaho 83707-0006, USA
