4. 個人情報の使用方法
マイクロンは、マイクロンの製品およびサービスを開発し利用者に提供するため、利用者とのやり取りをパーソナライズ、改善および促進するため、マイクロンの事業を管理するため、および適用法の遵守を徹底するために、利用者の個人データを使用します。
特段の記述がない限り、マイクロンは収集した利用者の個人データを、以下を含め、本通知に記載されているいかなる目的（適用法により許可される範囲）にも使用できることを利用者は理解するものとします。
A. アカウントの登録とサービスの提供
- 利用者アカウントの作成、維持、補完、サービス提供、変更、削除のために利用者の個人データを使用する場合があります。
- 利用者がマイクロンの顧客アカウントをお持ちの場合、そのアカウントへのアクセスが正当なものであることを確認するためのセキュリティ目的で特定の個人データを収集することがあります。
- マイクロンの製品やサービスのカスタマーサービスに関する質問を解決し、ユーザー体験をフォローアップするために、利用者の個人データを使用することがあります。
B. 利用者とのコミュニケーション
- マイクロンの製品およびサービスについてのお知らせ、または利用者に有益と思われるサードパーティの製品やサービスのご提案のために利用者の個人データを使用する場合があります。
C. 新しい製品やサービスの改善・開発
- 利用者とのやり取りや体験をパーソナライズするために利用者の個人データを使用する場合があります。
- 新しい製品やサービスの品質向上および開発のために利用者の個人データを使用する場合があります。
- アンケートなどのフィードバックの形式で、利用者から提供された情報を使用することがあります。
- 利用者の情報を他の利用者の情報と組み合わせて、マイクロンの製品やサービスについて、またその改善方法についての理解の向上を図る場合があります。
D. マイクロンの製品・サービスの提供と事業運営
- 利用者からのリクエストへの対応、テクニカルサポートやカスタマーサポートの提供、法的要件の遵守など、事業運営のために利用者の情報を使用する場合があります。
- 不正行為の阻止や情報の保護など、製品、サービス、従業員、および顧客を保護するために利用者の情報を使用する場合があります。
- 一部の法域では、ダイバーシティやインクルージョンに関するプログラムのために、民族などの人口統計データを使用します。
- 調査を行うために、利用者の情報を単独で、または他の利用者の情報と組み合わせて使用する場合があります。
- 個人データを使用して集計データや匿名データを作成され、当該データは、任意の目的で使用や開示が行われます。
5. 個人情報の共有方法
マイクロンは、本プライバシー通知に記載されている場合に限り、利用者の情報を共有します。
A. サードパーティサービスプロバイダー。マイクロンは、利用者からのリクエストへの対応、テクニカルサポートやカスタマーサポートの提供、製品やサービスの保護、不正行為の阻止、利用者の情報の保護、マイクロンのポリシーや適用法の遵守状況の検証、広告やマーケティングコンテンツの作成や配信、コンテンツサービスの提供、広告のパーソナライズ、マイクロンの広告キャンペーンの有効性の調査、マイクロンのオンライン資産に関するやり取りの状況の把握や測定など、製品やサービスの提供や事業運営のために、マイクロンが契約を締結しているサード パーティ サービス プロバイダーとの間で利用者の情報（個人データを含む）を共有する場合があります。
B. マイクロン事業体間での情報共有。本通知は、地域を問わず、利用者によるマイクロンとのあらゆるやり取りに適用されるものです。法令、規制、または契約上の義務で禁止される場合を除き、利用者の情報は、本通知に記載する目的のために、マイクロン事業体（関連会社や子会社を含む）間で共有されます。マイクロン事業体間での情報共有は、該当事業体間の契約を通じた保護措置（該当する情報移転の場合は、欧州委員会が承認した標準的契約条項を含む）など、技術的および組織的な保護措置を講じた上で行われます。標準契約条項の詳細をご希望の方は、マイクロンまでお問い合わせください。
C. 法令の遵守やマイクロンの保護。マイクロンは、裁判所、法執行機関、または規制当局との間で、また適用法、規制、または法的手続によって情報の共有が要求または容認されるとマイクロンが誠実に判断したその他の政府機関との間で、利用者の情報を共有する場合があります。また、マイクロンの利用規約やその他の契約の履行を強制したり、マイクロンの権利、財産、安全、製品、サービス、または労働者を保護したり、その他の保護やサポートを行ったりすることが適切と思われる場合にも、利用者の情報を開示することがあります。
D. 信用情報。マイクロンは、信用調査所、消費者報告機関、およびクレジットカード協会との間で利用者の信用度に関する情報を共有する場合があります。信用報告や消費者報告には、支払遅延、不払、または利用者の取引におけるその他の不履行が記載されます。マイクロンはまた、不正行為、信用取引、または債権回収に関する問題に関連して、その他の企業、弁護士、信用調査所、政府職員、政府機関、およびクレジットカード協会との間で利用者情報を共有する場合があります。
E. 事業の売却。マイクロンは、マイクロン事業の一部の売却、合併、または譲渡する場合、その取引の一環として、利用者に関する情報を共有、売却、または移転を行う可能性があります。また、マイクロンは、現在や将来の親会社、子会社、または関連会社との間で利用者の個人データを共有する場合があります。
F. データの匿名化または集計。マイクロンは、利用者の情報を単独で、または他の個人の情報と組み合わせて匿名化または集計し、そのように匿名化または集計された情報を自由に共有できるものとします。
G. 利用者から同意を得た共有。上記以外にも、マイクロンは、利用者の同意または利用者の指示に応じて、その他の目的のために利用者の情報を共有する場合があります。
6. 国際データ移転およびデータプライバシーフレームワーク
マイクロンは、利用者が居住する国または地域とは異なる国または地域で、利用者の個人データの転送、処理、または保存を行うことがあります。
適用法で容認される場合、マイクロンは、マイクロンが施設を有する、事業展開を行い、またはサービス業者と契約している国や地域、また本通知に記載する個人データのその他の受領者が所在する国や地域で、利用者の個人データの移転、処理、または保存を行うことがあります。利用者は、マイクロンサイトの利用やマイクロンとその他の方法でやり取りを行うことにより、ご自身の居住地や情報の収集地と異なる国にご自身の個人データを移転することや、こうした国においてご自身の個人データの処理や保存を行うことについて了解したものとみなされます。
国によっては、制定されているデータ保護法が利用者の居住国の法令と異なる場合があります。ただし、マイクロンでは、データの移転、処理、保存に際して利用者の個人データの保護を維持するために必要とされる適切な保護措置を講じています。
マイクロンは、米国商務省が定めるEU-米国間データプライバシーフレームワーク（EU-米国間DPF）、EU-米国間DPFの英国拡張版、およびスイス-米国間データプライバシーフレームワーク（スイス-米国間DPF）を遵守しています。マイクロンは米国商務省に対し、EU-米国間DPFに準拠して欧州連合域から、またEU-米国間DPFの英国拡張版に準拠して英国（およびジブラルタル）内から受領した個人データの取り扱いに関して、EU-米国間DPFデータプライバシーフレームワーク原則（EU-米国間DPF原則）を遵守していることを証明済みです。 マイクロンは米国商務省に対し、スイス-米国間DPFに準拠してスイス国内から受領した個人データの取り扱いに関して、スイス-米国間データプライバシーフレームワーク原則（スイス-米国間DPF原則）を遵守していることを証明済みです。 本プライバシーポリシーと、EU-米国間DPF原則および/またはスイス-米国間DPF原則との間に条件の相違がある場合は、これらの原則が適用されるものとします。 データプライバシーフレームワーク（DPF）プログラムの詳細については、およびマイクロンの認定を確認するには、https://www.privacyshield.gov/にアクセスしてください。
ご質問または苦情 マイクロンは、DPF原則に準拠して、利用者の個人データの収集や使用に関する苦情を解決すべく、全力で取り組みます。マイクロンのプライバシー通知に関してご質問や苦情がある方は、まず下記の「お問い合わせ」の情報を使用してマイクロンにご連絡ください。また、マイクロンのウェブサイト上で利用可能なセルフヘルプツールを使用すれば、データ移転に関する利用者の権利について詳しく知ることや、利用者の個人データへのアクセス、利用者の個人データの使用の制限、または開示の制限を請求することもできます。利用者が個人データに関わる請求を行う場合、マイクロンがその請求に対応できるよう、特定の認証および確認情報をご提供いただく必要があります。マイクロンはまた、DPF原則の下でのプライバシーに関する未解決の苦情を、独立系紛争解決機構であるBBB National Programs Data Privacy Framework Serviceに付託することをお約束します。苦情の受領通知が届くまでに時間がかかりすぎる場合、または苦情への対応が十分でない場合は、https://bbbprograms.org/programs/all-programs/dpf-consumers/ProcessForConsumersにアクセスして詳細情報や苦情を申し立てる方法をご確認ください。このサービスは無料で提供されています。
拘束力のある仲裁。DPFの遵守に関する苦情が、他のいずれのDPF機構によっても解決できなかった場合、利用者は、特定の条件の下で、かつ最後の手段として、拘束力のある仲裁を求めることができる可能性があります。詳細については、米国商務省の仲裁手続（dataprivacyframework.gov）を参照してください。マイクロンは、個人データをEEA、EU、英国またはスイス以外の国に移転する場合において、その移転が欧州委員会の「十分性」認定を受けられるものでない移転（「制限付き移転（Restricted Transfer）」）であるとき、かかる個人データを移転する上で十分な保護を確実に実施します。これには、EU標準契約条項、および制限付き移転のための英国標準契約条項などのデータ移転機構が含まれます。
7. サードパーティとのつながり
マイクロンは、ユーザー体験の向上のためにサードパーティと協力することがあります。
利用者とマイクロンとのやり取りにおいて、利用者からのリクエストの識別や認証に必要な個人データの提供など、サードパーティとの間で利用者の情報を同期し、関連付け、または連携することが必要になる場合があります。場合によっては、こうしたやり取りのために、利用者がマイクロン、サードパーティ、またはその両方から同意を求められることがあります。ご自身の個人データをいずれかのサードパーティに提供される場合は、当該サードパーティのプライバシー慣行をご確認ください。マイクロンでは、こうしたサードパーティのプライバシー慣行について責任を負いかねます。
shop.crucial.comでの活動 shop.crucial.comはDigital Riverが運営するウェブサイトであり、マイクロンは運営に携わっておりません。同ウェブサイトで収集される個人データの管理者はDigital Riverです。Digital Riverは同ウェブサイトを通じて収集した情報を自社のポリシーと慣行に従って処理することを約束します。Digital Riverが利用者の情報をマイクロンと共有する場合、マイクロンは、マイクロンプライバシー通知に従ってその情報を処理します。
8. プライバシーの管理
利用者は、自身を識別する情報、マイクロンから配信されるマーケティングコミュニケーション、およびマイクロンによるクッキーやその他の追跡テクノロジーの使用について、選択権を有しています。アカウント設定で情報を確認および変更したり、アカウントを無効にしたりすることができますが、一部の情報は保持される場合があります。利用者にはプロモーションメッセージを受信するかどうかを選択する権利がありますが、その他のプロモーション以外のメッセージは引き続きマイクロンから送られる場合があります。
A. マイクロンからのマーケティングコミュニケーションの管理。マーケティングに関するお知らせの受信については利用者の選択を尊重します。今後受け取ることを希望しないマーケティング情報をマイクロンから受け取った場合は、以下のことが行えます。
- マイクロンにお問い合わせいただくか、マイクロンウェブサイトで提供しているセルフヘルプツールを使用して、利用者の個人データを管理し、利用者の個人データやマイクロンとのやり取りに関するデータの管理や設定の変更を行う。
- 受信したメールまたはニュースレターの「配信停止」リンクをクリックする。
- マイクロンのアカウント設定で設定を変更する。
- （SMSメッセージの場合）「STOP」と返信するか、メッセージまたは設定の指示に従って配信を停止する。
- マイクロンから送られるモバイルデバイスへのプッシュ通知のような種類の通信を今後受信したくない場合は、デバイスでオフにすることができます。
- マイクロンからのマーケティング情報を受け取らないことを選択した場合でも、必須のサービスや取引に関する情報は引き続きお知らせします。
B. 利用者の個人データの更新。利用者は、マイクロンのウェブサイト上のセルフヘルプツールの利用、マイクロンアカウントの設定の変更、またはマイクロンのカスタマーサポートへのお問い合わせにより、ご自身の個人データにアクセスし、更新、変更、修正、削除請求を行うことができます。
C. クッキーおよび類似の追跡テクノロジー。マイクロンは、利用者に関する情報を収集するためにクッキー、ウェブビーコン、ピクセル、ローカル共有オブジェクト、デバイス識別子、その他の類似技術（「クッキー」）を使用したり、他者にこれらの使用を許可したりする場合があります。利用者は、マイクロンがクッキーを通じて収集する一部のデータやマイクロンによるそのようなデータの使用方法を管理することができます。各テクノロジーに関する詳細やマイクロンが収集、使用、または共有を行う情報（テクノロジーの適用の管理や無効化を行う方法など）については、マイクロンのクッキーポリシーや、マイクロン ウェブサイトの下隅に表示されている「利用者の個人データの管理」ボタンをご確認ください。関心に基づく広告のクッキーを無効にすると、クッキーに基づく利用者の関心に合わせた広告は表示されなくなりますが、それらの広告が利用者の興味に応じた内容にカスタマイズされることはありません。また、クッキーを受け入れた場合でも、後からクッキーを削除した場合や、異なるブラウザやコンピューターを使用した場合は、再設定が必要になる場合があります。
D. Do Not Track。他の多くの企業と同様に、マイクロンは、現時点では正式な「Do Not Track」規格を採用していないため、ブラウザの「Do Not Track」信号に対応していません。「Do Not Track」の詳細については、マイクロンのクッキーポリシーをご確認ください。
E. ソーシャルメディア機能。マイクロンやその委託先サードパーティは、ソーシャルメディア機能を使用して、利用者に関する特定の情報を収集する場合があります。この機能を用いて、IPアドレスやウェブページの閲覧ログを収集したり、当該機能を正常に動作させたりするためクッキーを設定する場合があります。こうしたソーシャルメディア機能の動作については、提供会社のプライバシーポリシーや慣行に定められています。
9. データ保持
マイクロンが利用者の情報を保持および使用する際には、適用される法律および規制に従います。
- マイクロンは、利用者にサービスを提供するため、有効になっている利用者のアカウントを維持するため、またはその他マイクロンの事業を運営するために必要な場合に限り、利用者の情報を保持します。
- 利用者がアカウントを終了した場合、マイクロンからのマーケティングコミュニケーションを受け取らない選択をしない限り、マイクロンの製品やサービスについてのお知らせ、利用者に影響する可能性がある重要な業務上の最新情報、利用者が関心を持つ可能性のある製品やサービスについて、引き続きお知らせする場合があります。
- マイクロンは、利用者の情報の一部を引き続き業務上の目的で使用し、マイクロンの製品やサービスの改善に役立てる場合があります。
- マイクロンは、法的義務および報告義務の遵守、紛争の解決、契約の履行、未処理の取引の完了、および詐欺行為の発見・防止のために、適用される規制およびマイクロンの記録・情報管理ポリシーに必要な情報を保持し、使用します。
- 個人データのカテゴリー別の保持については、セクション3の表を参照してください。
10. 利用者の情報のセキュリティ
マイクロンは、個人データを保護するためのセキュリティ対策を講じています。
利用者の個人データを安全に保つことは、マイクロンにとって重要なことです。マイクロンでは、以下のことを行っています。
- 利用者の個人データを保護するためのセキュリティ対策を定期的に更新し、セキュリティ手順を慎重に見直しています。
- 適用法やセキュリティ基準を遵守しています。
- 該当する従業員や請負業者にデータのプライバシーについてのトレーニング受講をお願いし、利用者のデータの保護を義務付けます。
- ペイメントカード業界データセキュリティ基準を遵守します（適用される場合）。
11. 国/地域に関するその他の考慮事項
マイクロンは、多くの国と地域で製品とサービスを提供しています。マイクロンがグローバルに遵守するプライバシーの原則と手順についてはプライバシー通知で定めていますが、利用者が所在する国や地域によっては、特定の法律が適用される場合があります。
マイクロンは、居住地にかかわらず、個人に強力なプライバシー保護を提供する目的で、プライバシーに関するグローバルなアプローチを採用しています。マイクロンは、グローバル規模でプライバシー権のコンプライアンスに関する高い基準を認識し、実施しています。
特定の国または地域に関連するその他のプライバシーに関する規定は以下のとおりです。
中国
欧州連合、英国、スイス、および欧州経済領域
インド
シンガポール
米国 - カリフォルニア
米国 - バージニア州
12. プライバシー通知の変更
マイクロンは、プライバシー通知や付随のプライバシー手順を随時変更することができます。
マイクロンは、随時、本通知を変更または更新することがあり、利用者に事前に通告することなく、いつでも、変更または更新を行う権利を留保します。利用者の個人データの処理方法に重大な変更を加える場合は、マイクロンのウェブサイトに本プライバシー通知の最新バージョンを掲載することによって周知します。また、マイクロンの製品やサービスに関する情報を通じて、またはその他のコミュニケーションチャネル（メール、ニュースレター、コミュニティ投稿など）を通じて変更を周知する場合があります。変更が行われた場合は、十分にご確認ください。
変更内容に同意できない場合や、マイクロンの製品やサービスのそれ以上の利用を希望されない場合は、ご自身のアカウントを停止し、製品やサービスのご利用等を中止してください。プライバシー通知のすべての変更は掲載が行われた時点で直ちに有効になり、法令で禁止されている場合を除き、利用者は、プライバシー通知の更新後にマイクロンとのやり取りを継続することにより、すべての変更を承諾したものとみなされます。
13. お問い合わせ方法
本プライバシー通知についてご質問やご意見がある場合は、メール、電話、またはダイレクトメールにてマイクロンまでお問い合わせください。特定の地域や国におけるマイクロンへの連絡方法の詳細については、第11条をご覧ください。
A. メール：privacy@micron.com
B. 電話：1-800-336-8915
C. 郵便：
Micron Technology, Inc.
宛先：Legal-Privacy
8000 South Federal Way
Boise, Idaho 83707-0006, 米国
