ライセンス：MTIはここに、以下の権利を付与します。ソフトウェアを使用およびコピーし、本契約の規約の対象となるサードパーティに再配布することができます。ソフトウェアのすべてのコピーに、すべての著作権通知を維持しなければなりません。MTIは、通知なくソフトウェアを随時変更することがあります。さらに、MTIにはソフトウェアの更新、維持、新バージョンの提供、またはその他のサポートの一切を行う義務はありません。
マテリアルの所有：お客様は、ソフトウェアがMTI固有の財産であり、米国著作権法ならびに国際条約規定により保護されていることを認識し同意します。本文書で明記されている場合を除き、MTIは、いかなる特許、著作権、商標、企業秘密に対する権利を、明示的にも暗示的にも付与することはありません。さらに、ソフトウェアに含まれている、またはソフトウェアに対する全ての権利、所有権、利益は、関連する財産権を含めてMTIに帰属することを認識し同意します。本契約は、ソフトウェアに含まれる、またはソフトウェアに対する利益を付与するものではありませんが、本契約の規約に従って、ソフトウェアの使用、コピー、再配布に限った権利のみを付与します。本ソフトウェアのライセンスのみを与えるものであり、販売したことにはなりません。
保証の免責事項：ソフトウェアは、いかなる種類の保証もなく「現状のまま」提供されます。MTIは、第三者の権利の非侵害、および商品性または特定の目的に対する適合性の暗黙の保証などを含むがこれに限定されない、明示的または暗示的ないかなる保証も明確に否定します。MTIは、ソフトウェアがお客様の要件を満たすこと、またはソフトウェアの操作が妨害されない、もしくはソフトウェアにエラーがないことを保証しません。さらに、MTIはソフトウェアの使用、またはソフトウェアの使用の結果に関する正確性、精度、信頼性などを一切表明しません。お客様のソフトウェアの使用または操作によって発生した全リスクは、お客様が負うものとします。いかなる場合においても、MTI、その系列会社またはそのサプライヤーは、ソフトウェアの使用または使用不能から生じる、いかなる直接的、間接的、偶発的、派生的、特別的な損害（利益の喪失、事業中断、情報喪失による損害を含むがこれらに限定されない）に対して、MTIがかかる損害の可能性を知らされていた場合でも、責任を負わないものとします。国や地域によっては偶発的または派生的な損害の適用除外または制限が認められていません。そのため上記の制限が適用されない場合があります。
本ライセンスの停止：本契約のいかなる規約でも違反した場合は、MTIは随時本ライセンスを停止する可能性があります。停止の際には、お客様はソフトウェアのすべてのコピーを即刻破棄するものとします。
一般条項：本契約は、本書に記載された主題に関するMTIとお客様との間の完全な同意を成立させるものであり、当事者間で過去に交わされた口頭または書面による伝達内容に代わって優先されます。本契約は、抵触法条項に関わらず、アイダホ州法に準拠します。
お問い合わせ窓口：本契約の規約に関してご質問がある場合は、MTI法務部までお問い合わせください（208-368-4300）。
[承諾します]のボタンをクリックすることで、お客様はライセンス契約の規約に同意することになります。ソフトウェアをダウンロードするには、規約に同意しなければなりません。
これらの文書にアクセスするには、まず、マイクロンの電子的秘密保持契約を読み承諾する必要があります。受取人がMicron Technology, Inc.との書面による秘密保持契約を締結している場合は、このページの下部にある[承諾します]のボタンをクリックする必要がありますが、書面による秘密保持契約の規約が適用されます。
オンライン秘密保持契約 本書は、お客様またはお客様が代表する会社（それぞれを「受取人」）とMICRON TECHNOLOGY, INC.（「MTI」）との間の法的契約であり、マイクロンのウェブサイトを通して投稿される、または閲覧できる情報の機密性を管理する規約を示しています。本秘密保持契約（「本契約」）をよく読んだ上で、ページの下にある［承諾します］のボタンをクリックしてください。[承諾します]をクリックすることで、受取人は本契約の規約に拘束されることに同意するものとします。受取人が本契約の規約に同意しない場合は、[拒否します]をクリックしてください。受取人は機密情報にアクセスできなくなります。
1. 書面による秘密保持契約。受取人とMTIとの間で書面による秘密保持契約（「秘密保持契約」）が締結された場合は、受取人が本同意書を締結した日を発効日とし、かかる秘密保持契約がすでに機密情報（以下で定義）に適用し優先されます。そのような機密情報に関する受取人の義務には、本契約の規約ではなく秘密保持契約が適用され優先されるものとします。
2. 機密情報。「機密情報」とは、MTIのセキュアなウェブサイトを通して投稿される、または閲覧できる以下の情報またはデータの一切を指します。(i) 「機密」または「専用」という印またはラベルが付けられている、または、同様の割り当てがなされている情報またはデータ、または、(ii) 本質的に、合理的な人物であれば機密であることが分かる情報またはデータ。以下の情報は機密情報に含まれません。
(i) 適格な証拠により、開示された時点で秘密保持の義務なく、すでに正しく受取人の所有となっていたことが受取人によって証明される情報。
(ii) 受取人側に何ら落度や違反なく公開されている、または公開となる情報。
(iii) 機密情報を使用または言及することなく、受取人が独自で開発した情報。
(iv) 受取人に制限なく移送または開示する権利を持つ第三者から、正しく入手した情報。
3. 開示の目的および使用に関する制限。機密情報は、受取人の社内評価の目的、および／または、受取人がMTIのデバイスまたは製品を市販製品として導入することをサポートする目的（「目的」）に限定して開示されます。受取人は、かかる目的を達成するために、本契約の規約に従ってのみ機密情報を使用し、それ以外では機密情報を全体的にも部分的にも使用しないものとします。
4. 秘密保持。受取人は、自身の機密情報および専有情報を保護する場合と同等以上の注意を払い、ただし、いかなる場合でも合理的な注意を下回らない度合いで機密情報を保護することに同意します。受取人は、目的を達成するために知る必要がある、または、本契約に含まれる制限や保護を下回らない条件で、機密情報を未承認で開示または使用することを禁止する同意書によって拘束されている、従業員、代理員、コントラクター、コンサルタント（集団的に「代表者」）以外は、何者に対しても機密情報を開示、発行、普及しないものとします。担当者による本契約の規約の違反があれば、受取人が責任を担います。受取人は、法により義務付けられている範囲内で機密情報を開示し、そのような開示が義務付けられていることを書面にて直ちにMTIに通知し、機密情報を保護するMTIの取り組みに協力するものとします。本契約に基づいて承認されていない機密情報の開示があった場合は、受取人は直ちに書面でMTIに通知するものとします。
5. フィードバック。本契約のその他の規定にもかかわらず、受取人が機密情報に関する何らかの発案、提案、推奨（「フィードバック」）をMTIに提供した場合は、フィードバックに関する受取人の特許、著作権、商標を侵害しない限り、MTIは受取人にロイヤルティやその他の対価を払うことなく、かかるフィードバックをMTIの製品に使用し組み込むことが可能とします。
6. コピー。受取人は、上記の目的を遂行するとために切に必要である場合を除き、機密情報のコピーを取らないものとします。コピーした場合は原本と全く同じでなければならず、修正しないものとし、MTIの財産とみなされます。
7. 無ライセンス。無保証。本書で明確に定められていない限り本契約に基づき、明示的、黙示的、禁反言的にかかわらず、特許、著作権、マスクワーク、商標の一切に対してライセンスは付与されません。かかるライセンスは、MTIから書面にて明確に表明されなければなりません。すべての機密情報はMTIの財産のまま維持され、本契約では、MTIがかかる機密情報を何らかの形態で使用、開示、普及することを規制する規約はありません。機密情報は本契約に基づいて「現状のまま」、一切の表明または保証なく、制限なく、かかる機密情報の正確性、完全性、実用性に対する表明または保証なく開示されます。
8. 秘密保持義務の停止。本契約は、受取人が[承諾します]をクリックした日付を発効日とします。本契約の停止にかかわらず、本契約の規制は機密情報を開示した日から5年間継続するものとします。MTIは、受取人への書面での通知をもって、独断によりいつでも本契約を停止する場合があります（かかる通知はセキュアなMTIウェブサイトまたは受取人宛の電子メールで通達される）。
9. 機密情報の返却。MTIの書面による要請およびMTIの任意により、受取人は10営業日以内に、機密情報の紙面の文書や電子文書などを含むがそれに限らず、受取人が作成した機密情報を含むマテリアルをすべてMTIに返却するか、破棄したことを証明するものとします。
10. 準拠法および弁護士費用。本契約は、抵触法の原則を除き、米国アイダホ州法に準拠します。受取人は、本契約に関して発生したあらゆる論争に対して、アイダホ州裁判所の人的管轄に同意します。本契約を原因として、あるいは本契約に関連して訴訟または訴訟手続が発生した場合は、勝訴側の当事者が、合理的な弁護士費用および合理的な費用を支払われる権利を有します。
11. 輸出。受取人は、米国輸出管理法およびその他すべての該当する輸出管理法規制を遵守する場合を除き、機密情報またはその一部を、形態を問わず、直接的にも間接的にも輸出、もしくは再輸出しないことに同意します。
12. 差止命令による救済。受取人は、本契約の規約に違反して機密情報を開示すると、MTIに回復不可能な損害が発生し、金銭的な損害賠償では十分な救済ができないことを認識し同意するものとします。そのため受取人は、本契約に対する実際の違反もしくは違反の恐れがある場合に、MTIに対して可能なその他の救済策のほか、MTIには差止命令による救済を得る権利があり、受取人はそれに関連する保証金の支払い要求を放棄することに同意します。
13. 権利の黙示的放棄の否定。MTIが本書に記載された権利の執行を怠った、あるいは遅延したとしても、書面により明確に権利の放棄が示されない以上、かかる権利を放棄したとはみなされません。
14. 一般条項。本契約は、
(i) 受取人ならびにMTIの承認代表者の署名がなされた書面で明示することによってのみ、修正または訂正されるものとします。
(ii) 本書に記載されている当事者の間で、ジョイントベンチャー、パートナーシップ、その他の業務提携を行うものとして解釈されません。
(iii) MTIの同意が書面で明示されていない限り、受取人によって全部または一部が割り当てまたは委任されません。
(iv) 当事者、その後継者、MTIの譲受人、受領者の許可された譲受人の利益に効力を持ち、それらを拘束するものとします。
(v) 英語のみで記載され、すべての点において英語が優先され、その他の言語で記載された本契約のバージョンは当事者を拘束しないものとします。
15. 正規の代理人。[承諾します]をクリックした個人は本契約を締結し、以下のいずれかとして機密情報にアクセスします。(1) 個人として。機密情報が開示された場合、または本契約で認可されていない形で使用された場合は、MTIに対して個人的に賠償責任を負うことに同意します。(2) 雇用主またはその他の事業体に代わって。かかる雇用主または事業体を本契約に拘束する法的権限を完全に備えていること、ならびに、かかる雇用主または事業体は受取人として本契約のすべての規約および条件に法的に拘束されることを、表明し保証します。機密情報が従業員または事業体に対するものであり、かかる従業員または事業体を拘束する法的権限を持たない場合は、いかなる形態でも機密情報をアクセス、閲覧、読解、ダウンロードしてはならず、[承諾します]をクリックしてはなりません。
文書を表示するには、NDAを承諾しなければなりません。これらの規約を承諾しない場合は、[拒否します]を選びメニューを閉じてください。
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この情報にアクセスするには、すべての法律、規制、要件を含む、該当する米国輸出管理規制を遵守することに同意しなければなりません。 以下の[同意します]をクリックすることで、以下を含むこのような規制を遵守することに同意するものとします。
米国のリーダーシップと将来の半導体製造における成功を確実なものとするにあたり、未来に向けた人材の育成と変革は極めて重要な要素です。そのため、マイクロンとニューヨーク州経済開発公社（ESD）は、地域投資フレームワークとして知られる枠組みを確立しました。このフレームワークでは、マイクロンとESDが優先事項として特定した共通の価値観を考慮に入れ、ニューヨーク州中部の人材が最先端の半導体製造を維持するために必要な高度なスキルを身につけられるようにします。
マイクロンは、この取り組みを開始するにあたり、ニューヨーク州のキャシー・ホウクル知事と地域投資フレームワークの署名を行うことを誇りに思います。本フレームワークの対象には、プロジェクト期間中にニューヨーク州中部の地域社会と人材開発に注力する、5億ドルのグリーンチップ地域投資基金の創設が含まれます。マイクロンはこの基金を通じて2億5,000万ドルを投じ、人材開発、教育、地域社会の資産と組織、手頃な価格の住宅に投資を行います。追加投資としてニューヨーク州から1億ドル、地元自治体や他の州、国のパートナーから1.5億ドルが投じられ、合計2.5億ドルが投資されると予定です。
本フレームワークに基づき、ESDはマイクロンと協力して、発足時には11名の多様な利害関係者から成る地域諮問委員会を設置し、その意見を求めます。利害関係者には、地域社会の構成員のほか、自治体、地域を拠点とする組織、慈善団体、教育機関、宗教団体、民族組織、退役軍人団体、ビジネス界の代表者が含まれます。本委員会は、マイクロンとESDが地域社会における優先事項と潜在的な投資分野を特定するのを支援し、両社から提供される資金が地域社会のニーズに即したものとなるようにします。
米国は、半導体産業で働くための訓練を受けた人材を大規模に必要としています。こうしたニーズを満たすためには、従来の人材開発方法だけでなく、新たな方法も求められます。将来的に、最先端のクリーンルーム施設の管理・運営や、高度なエンジニアリングソリューションの開発ができるような多様なスキルを持つ優秀なエンジニアや技術者への需要が高まるでしょう。マイクロンは、人材群を拡大し、半導体業界でのキャリアをすべての人々、特に農村部などをはじめとする、テクノロジー関連の人材が不均衡に少なく、十分な支援を受けられていないコミュニティの人々にもアクセス可能なものとするため、効率的で創造的な人材開発ソリューションに取り組んでいます。こうしたニーズに対応するため、以下のような取り組みを進めていきます。
マイクロンは、地元の労働組合とプロジェクト労働契約（PLA）を締結しました。これは、労使協調のフレームワークとプロジェクトの安定性を確立するものです。本契約では、以下の方法を通じて建設プロジェクトにおける人材の多様化を促進します。
また、この前例のない機会において、社会的・経済的に不利な立場にある人々が恩恵を受けられるようにするため、投資を活用します。対象となる建設支出の30%と、対象となる継続的な運営支出の20%において、そうしたコミュニティが所有する企業に発注するようにします。ニューヨーク州認定少数グループ・女性所有企業、傷痍退役軍人の所有企業が優先されます。マイクロンは建設コントラクターとサブコントラクターに対し、不利な立場にある人々から採用候補者を特定するための一次供給源モデルとして、「実習制度への道」プログラムの一部であるシラキュース・ビルドを利用することを奨励します。
幼稚園から高校、中等教育後、そしてトレーニングプログラムにおけるSTEM教育は、米国の人材ニーズに応えられる高度なスキルを持った人材のパイプラインを構築する上で必要不可欠です。マイクロンは、地域の教育プログラムへ投資を行い、リソースが十分でない若者がSTEM分野でのキャリアを築くことができるようサポートすることで、より多様でインクルーシブな技術産業を大規模に構築していきます。
今後10年以上にわたって地域初となる共同のSTEAM学校と、地域内のSTEM関連の幼稚園から高校までの教育課程向けプログラムに1000万ドルの投資を行います。シラキュースSTEAM学校は、ニューヨーク州中部の人材教育・育成に不可欠である、インクルーシブな地域人材開発プログラムです。この新たな地域施設は、先端技術やアートにおける前例のない機会を、社会経済的・人種的・地理的に多様な学生たちに提供し、将来的なSTEMキャリアへの障壁を低減します。マイクロンは、こうした投資が地域における未来の民間開発とコラボレーションの触媒となると期待しています。
マイクロンは、さらに以下の取り組みを行います。
マイクロンは、慈善活動とボランティア活動を通じて、従業員が暮らし働く地域社会に引き続き投資を行い、充実させていきます。ニューヨーク州中部のYMCAに第一段階となる50万ドルの投資を行い、行政のケアが行き届いていない地域のために、質の高い児童支援と早期学習への機会を拡大します。また、YMCAやその他の組織との連携を継続することで、子どもたちや家族をサポートし、すべての人々のために公平かつインクルーシブな地域社会を構築する投資を特定していきます。
科学技術博物館（MOST）に対しては、以下のような50万ドルの資金援助を行います。
さらに、地域の技術エコシステムとのパートナーシップにより、ベンチャー基金に1000万ドルの投資を行い、ニューヨーク州中部のビジネスをサポートし、この地域にビジネスを呼び込みます。
四半期ごとに公開タウンホールを開催し、クレイ、シラキュース、オノンダガ郡の地域社会の人々が、マイクロンがどのように地域社会をサポートしていくことができるかについて、直接フィードバックを伝えられる透明性の高い開けた機会を設けます。地域社会と継続的かつ建設的な連携を行うことは、マイクロンのような革新的な会社と社会の繁栄にとって極めて重要です。
マイクロンは地域投資フレームワーク外でも、次世代の人材育成、行政のケアが行き届いていない地域に向けた経済的機会の促進、地域のインフラ支援、多様な労働力の構築を目指して、ニューヨーク州中部地域を支援する方法を検討していきます。
こうした追加的な取り組みには以下のようなものがあります。
