米国社会にとって今が最も重要な時期であることは明らかです。真の変革への希望の兆しはありますが、ここからどのように進むかが極めて重要です。ビジネスリーダーたちは、今後数週間、数か月、数年の間に積極的な姿勢を示す必要があります。私は、マイクロンの影響力とリソースを活用して、前向きな変化を遂げるために全力で取り組みます。
私が答えを持っているとは言いません。真の進歩には、米国の市民一人ひとりに対する一定の理解と共感が必要です。現在、私たちはそれを達成できているとは言えませんし、個人として謙虚な態度を持つことからしか進歩は始まりません。私はこの数週間にわたり、マイクロンの多くの同僚たちから話を聞きました。それは人種差別がもたらす苦痛、不安、怒り、そして格差の体験についての物語です。こうした会話は、有色人種たちに対するこの社会のあり方を変えるべきだという、私の信念を裏付けました。ここでマイクロンが実施したアクションのいくつかをご紹介します。こうしたアクションが他のビジネスリーダーや地域のリーダーの行動を促し、協働ソリューションの新しいきっかけとなることを願っています。
マイクロンが予定している重要なステップの1つとして、マイクロンの大規模サイトがある、米国のアイダホ州ボイシ、バージニア州マナッサス、カリフォルニア州サンノゼ、そしてユタ州リーハイの 地域と司法当局のリーダーたちとの積極的な協力があります。私たちの目的は、地域のリーダーたちとの率直で継続的な対話を通して制度上の問題を特定し、地域の向上を目指した対策を講じることです。私たちはまた、学びも重視しています。
私たちは、マイクロンの創立以来初めて、黒人奴隷解放記念日であるジューンティーンスを祝いました。教育が重視されるこの時代において、アフリカ系アメリカ人の歴史を振り返り、祝うことは、マイクロンのチームメンバー同士の認知と共感を高める取り組みとして重要です。マイクロンはインクルーシブな文化の醸成に努めており、チームメンバーが自ら偏見を体験したり、他者に対する何らかの偏見を目撃したりした場合は、仕事の場にふさわしい建設的な方法で声を上げるよう促しています。今日の午前中、私たちは、シェリー・バックナー・ウェッブ・アイダホ州上院議員とボイシ州立大学学長のマリーン・トロンプ博士を迎え、「人種差別と不公平の解体を目指す」というテーマでチームメンバー向けのパネルディスカッションを実施しました。午後には、マイクロンが事業を展開する米国の各地域で事業を行っているアフリカ系アメリカ人経営者たちとのオンライン討論会を行います。マイクロンは起業家精神の醸成を支援し、これらの事業が成長して成功するよう支援する地域の取り組みに関与する方法について学びたいと考えています。
会社には、人種的不平等と戦う取り組みを推進するための資金が必要です。先週、マイクロン財団は、パンデミックの影響を特に大きく受けた、教育や医療などのサービスが行き届いていない地域を支援するために100万ドルを寄付することを発表しました。今月初旬、マイクロンはNAACPの法的弁護および教育基金に50万ドルを寄付し、さらにチームメンバーからの寄付に対してマイクロンが2分の1を追加する形で45万ドル以上を寄付しました。
もちろん、マイクロンは業務の進め方にも実際に変化を採り入れています。インクルージョンに関するリーダー研修を追加し、チームメンバーに対するカウンセリングと支援も拡充しました。私たちは、歴史的にアフリカ系アメリカ人のために創立された大学への求人を増やし、アフリカ系アメリカ人やその他のサービスが行き届いていない人々のために、テクニカルな知識やキャリア構築への準備と機会を向上させるためのアウトリーチプログラムを拡大しています。私たちは、アフリカ系アメリカ人やマイノリティの人々が所有する事業とマイクロンの調達契約を増やすよう取り組んでおり、サプライヤーに対しても、断固とした多様性重視の方針を採り入れるよう求めています。長期的には、マイクロンのテクノロジーを使ってデータを活用して理解と透明性を高め、この社会のシステムをより公正で公平なものにする方法を開発する取り組みを行っています。
他者が直面している問題を理解することを通じてのみ、私たちはすべての人々のための社会を創ることができます。今週、最高裁判所は、LGBTQの労働者に対する雇用の平等を保証するという判決を下しました。これは基本的な公平性がようやく認められた前向きな一歩です。私たちには、偏見を取り除き、人種差別に対処し、あらゆる形態の差別を撤廃して、平等に基づいた、すべての人が尊重される社会を私たち自身の手で実現する手段と責任があります。私は、そのような未来に向けて歩んでいくことを楽しみとしています。
この記事は以下のソースから転載されたものです：Idaho Statesman紙 - マイクロンCEO：ビジネスリーダーたるもの、人種差別に対する前進において重要な役割を果たす必要があります
