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マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、生み出された成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。 

1. 従業員への還元 

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。 

(個別項目)         

  • 賃金の引上げ
    国内外の雇用市場動向を踏まえ、近似業種他社の報酬水準を参考に、毎年報酬水準の改定を行い、賃金の引上げを通じて従業員への持続的な還元を目指します。 
  • インセンティブ制度の強化
    業績連動型のインセンティブ報酬やストックアワード、従業員株式購入プランを通じて、会社と個人の成果を共有し、連携意識を高めることで、長期的なエンゲージメントを促進し、総合報酬の価値を高めています。また、イノベーションやチーム貢献に対するレコグニション(従業員個人及び/又はチームによる日々の貢献を認める)を重視しています。
  • 教育訓練等
    業務関連性のある学術分野への学位や資格取得支援、語学学習支援といった教育訓練等を通じて、業務遂行能力の向上と国際的な業務対応力の強化を図り、人的資本への継続的な投資に取り組んでまいります。

2. 取引先への配慮 

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

  • パートナーシップ構築宣言のURL 
    https://www.biz-partnership.jp/declaration/110117-05-20-hiroshima.pdf
    また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

 

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。 

以上 

令和7年8月28日 

マイクロンメモリジャパン株式会社 

代表取締役 小野寺 忠