現代奴隷制と人身売買の根絶

MICRON TECHNOLOGY, INC. 2025年度の声明

Micron Technology, Inc.は、製造に必要な主要材料および部品の調達に世界規模のサプライチェーンを活用し、最先端のメモリ／ストレージテクノロジーならびに製品を提供しています。カリフォルニア州サプライチェーン透明化法（SB 657）では、マイクロンを含む多くの企業に対し、それぞれの直接的なサプライチェーンから奴隷制および人身売買を根絶するための取り組みについて、各社のウェブサイトで情報を開示することが義務付けられています。SB 657で開示が義務付けられているのは、検証、監査、認証、社内での説明責任および研修に関する情報です。本声明は、2015年英国現代奴隷法に基づき、Micron Europe Ltd.を含む（ただしこれに限定されない）マイクロンとその子会社について、2025年8月28日に終了するマイクロンの会計年度における奴隷制および人身売買に関するマイクロンの声明でもあります。

本声明は、マイクロンが自社のサプライチェーンおよび事業活動のあらゆる部分において、奴隷制および人身売買が行われないことを、実行可能な範囲で保証するために実施した措置について述べています。これらは現在も継続中の措置です。

現代奴隷制は犯罪であり、基本的人権に対する侵害です。この中には奴隷制、隷属、強制労働、人身売買などさまざまな形態がありますが、これらすべてに共通しているのは、個人的または商業的な利益のために、ある当事者が他者の自由を奪う点です。

マイクロンは人権の尊重を重視しており、妥協のない誠実さとプロ意識をもって事業を行うことを経営理念としています。マイクロンの「企業行動倫理規範」では、自社およびサプライヤーの事業活動における公正な労働基準への責任を明確に定めており、いかなる形態の人身売買や奴隷制にも決して関与しないことを明記しています。また、マイクロンはサプライヤーに対し、マイクロンの「サプライヤー行動規範」を遵守することを求めています。同規範は、サプライチェーンの上流全体における行動に関する倫理基準を定めたものです。これらの責任を明確化・補強するため、マイクロンは2019年1月に「人権ポリシー」を発行しました。これは、自社事業およびサプライチェーンにおける強制労働、拘束労働（債務拘束を含む）、年季奉公、非自発的または搾取的な囚人労働、奴隷制、人身売買の使用を禁止することを明記しています。

これらのポリシーは、チームメンバー（従業員、役員、取締役）、契約社員、およびその他の臨時従業員を含めて、マイクロンで働く世界中のすべての人に適用されます。マイクロンは、連携するすべての第三者（ベンダー、サプライヤー、コントラクター、販売代理店、営業担当者など）に対し、これらのポリシーを遵守するか、あるいはマイクロンと同等の代替基準を採用していることを求めています。

2008年8月、マイクロンは「Electronics Industry Citizenship Coalition」に加盟しました。現在の名称は「責任ある企業同盟（RBA）」です。RBAは、サプライチェーン全体において、世界的に責任ある労働環境、倫理的なビジネス慣行、環境保全を推進するために結束した有力企業で構成されています。RBA加盟企業は、共通のRBA行動規範を遵守しています。RBA行動規範にはサプライチェーンに求めるパフォーマンスの内容が定められており、その範囲は、労働、安全衛生、環境に関する慣行、倫理、管理システムと多岐にわたります。RBA行動規範には、「自発的な雇用」に対する責任が盛り込まれています。

マイクロンおよびその子会社は、サプライヤーに対し、現地のビジネス慣行や社会的慣習にかかわらず「マイクロンのサプライヤー行動規範」および／またはRBAの規範を遵守することを求めるとともに、マイクロンの要請に応じて、これらの規範への準拠状況を証明することを求めています。監査結果および特定された問題の是正（本声明の「監査」の項を参照）に基づき、マイクロンは、サプライヤーによる規範の遵守が、サプライチェーンにおける人身売買および奴隷制のリスクを低減するものと考えています。

RBAに関する詳細ならびにRBAの行動規範については、http://www.responsiblebusiness.orgをご覧ください。

マイクロンのポリシーに関する詳細については、マイクロンのコーポレートガバナンスのページwww.micron.comをご覧ください。同ページには、マイクロンの「企業行動倫理規範」、「人権ポリシー」、ならびにマイクロンの責任およびサプライヤーへの期待事項に関連するその他の声明へのリンクが掲載されています。

マイクロンは、新規サプライヤーの採用に向けた堅固な検証プロセスを定めています。マイクロンは、すべての新規サプライヤーに対し、マイクロンのサプライヤーへの期待事項に基づき、労働および倫理面のコンプライアンスを評価するデューデリジェンス質問票への回答を求めています。回答から潜在的な問題や懸念事項が判明した場合、マイクロンは追加の措置を実施して調査を行い、潜在的なリスクを軽減します。また、重大な問題が確認された場合には、サプライヤーの申請を却下します。

マイクロンは外部のデューデリジェンスプロバイダーを活用し、強制労働を含むコンプライアンス、倫理、評判、その他の潜在的な問題について、サプライヤーの審査と評価を行っています。また、マイクロンは外部のサプライチェーンリスク管理プロバイダーを活用し、公に知られている労働法違反を含む、世界的な事象と照らし合わせて、サプライヤー基盤をリアルタイムで監視しています。マイクロンは、直接的な監査や評価も実施しています。2025年度中、マイクロンは1,300社以上のサプライヤーを評価しました。これらの審査には、リモート評価、サプライヤー監査、および外国人労働者の採用実態を把握するための現地の人材供給事業者に対する監査が含まれます。マイクロンは現地の人材紹介業者と連携し、標準的な労働慣行を確実に遵守しています。また、評価のための参考資料として、米国国務省の人身売買報告書、RBAの労働移民回廊データベース、およびRBAの「国際サプライチェーンにおける採用手数料に関するデューデリジェンスの実務ガイド」など、さまざまな外部リソースを参照しています。

マイクロンの顧客およびサプライヤーの多くは、マイクロンと同様の検証プロセスを定めており、これらの評価に協力しています。前述した外部のデューデリジェンスプロバイダーやリソースに加え、マイクロンは自社の事業活動ならびにサプライヤーの審査において、RBAのリスク評価ツールや手法を活用しています。RBAのリスク評価プロセスについては、http://www.responsiblebusiness.orgをご覧ください。さらに、マイクロンがサプライヤーに対して毎年実施するリスクおよびコンプライアンスに関する事業レビューのスコアカード評価では、労務プロセスおよび慣行が項目として含まれています。

こうしたリスク評価には、一般的に、労働時間に関する違反の可能性の特定、紛争鉱物の採掘および調達に関連する人権侵害、高リスク地域における強制労働、現地の労働要件への違反、ならびに規制やサプライヤーのポリシーに起因する移動の自由の制限に関する調査が含まれます。所在地はリスク評価において考慮される要素の一つとなっています。マイクロンおよびそのサプライヤーは、マレーシア、インド、中国本土、台湾など、人権問題に関して高リスクと評価されている地域で事業を展開しているためです。

マイクロンは、自社の施設における監査での優れた実績、サプライヤーにおける監査所見の経時的な改善、および監査で指摘された事項を適切に是正する能力を、マイクロンおよびRBAプログラムの有効性を測るための指標と見なしています。マイクロンの施設では、RBAの検証済み評価プログラムを利用し、隔年で監査を受けています。これらの監査結果は、労働や人権を含む多くの分野において、マイクロンのポリシーやプロセスの有効性を評価するために活用されています。

マイクロンは、RBAの検証済み評価プログラム（VAP）を利用し、第三者に委託して自社施設に対する監査を実施しています。2025年度、マイクロンは自社施設に対し、RBA VAP監査を計10回実施しました。

マイクロンは、サプライヤーに対して監査を行う権利を有しています。実際、マイクロンは自社の各サイトで事業を行うすべてのサプライヤーを対象に監査を実施しています。この中には人材派遣会社、人材紹介業者、警備会社、清掃業者、保守業者、給食サービス業者が含まれる場合があります。これらの監査には、サプライヤーの労働慣行も含まれています。さらに、マイクロンは委託製造業者に対し、RBA VAP監査を受けることを義務付けています。マイクロンのその他のサプライヤーの多くは、自社事業に対する監査を第三者に委託しているか、あるいは他のRBA加盟企業による監査を受けています。マイクロンが2025年度に行ったサプライヤー監査では、マイクロンおよび業界の基準を満たしていない労働慣行が、ごく少数ですが確認されました。こうした事案については、マイクロンはサプライヤーと連携し、適切かつ迅速な是正措置および予防措置を講じており、労働問題は解決済みとなっています。労働時間に関する内部評価の結果を受け、マイクロンはプログラムにサプライヤー主導の監視プロセスを作成・導入しました。この中には四半期ごとの監視マトリックスが含まれており、サプライヤーが定期的に自社の労働時間実績を確認できるよう支援するとともに、現場のステークホルダーおよびマイクロンのRBAコンプライアンスチームに対し、四半期ごとに報告書を提出することをサプライヤーに求めています。このプロセスにより、労働時間に関する要件の理解を深め、継続的なコンプライアンスを確保し、潜在的な問題を迅速に解決することが可能になります。

マイクロンがサプライヤーに対して実施した監査の結果、マイクロンおよび業界の基準を満たしていない労働慣行が、ごく少数の事例において確認されています。そのような場合、マイクロンはサプライヤーと連携し、適切かつ迅速な是正措置を講じており、労働問題の解決に努めています。サプライチェーン全体に監査が拡大されると、対象となるサプライヤーの数が増えるため、より多くの問題が特定される可能性があります。

RBAの監査は通常、実施に先立って予告されます。監査スケジュールおよび監査報告書は、RBA-Onlineプラットフォームで登録ユーザー向けに公開されています。

マイクロンは、暦年2023年におけるRBA行動規範の改定に関する検討および承認プロセスに積極的に関与しました。その改定内容は暦年2024年から開始されたVAP監査に反映されています。

マイクロンの標準的な契約条件では、奴隷制や人身売買を禁止する法律を含む、すべての適用法を遵守することがサプライヤーに義務付けられています。さらに、2019年12月以降、サプライヤーはこれらの要件へのコンプライアンスを証明することが義務付けられています。

マイクロンは、すべてのチームメンバーおよびコントラクターに対し、マイクロンの「企業行動倫理規範」ならびにRBAの「行動規範」に定められた基準および原則を遵守することを義務付けています。この規定に違反したチームメンバーは、懲戒処分の対象となります。行動規範および／またはRBAの要件を満たしていないコントラクターは、原則としてマイクロンのサプライチェーンから除外されます。

マイクロンの「企業行動倫理規範」に明記されているとおり、マイクロンは従業員が報復や不利益を恐れることなく、違反の疑いがある事案を報告し、調査に協力できる「率直な意見表明」の環境づくりを推進しています。マイクロンのサプライチェーンにおいて人権侵害が行われているという疑いを持った人は、そのことを申し出る責任があります。通報は対面で行うか、またはマイクロンの公式ウェブサイトに用意された「ヘルプライン」を通じて行うことができます。ヘルプラインでは匿名での通報も可能です。

マイクロンのチームは全員、マイクロンの「企業行動倫理規範」に関する研修を受講済みです。マイクロンは、サプライチェーン管理に直接関与する管理職および従業員に対し、マイクロンの要件（RBAコンプライアンスを含む）に関する知識と情報を提供しています。この中には、マイクロンの調達部門のチームメンバーを対象とする、サプライヤーの責任に関するマイクロンの期待事項についての研修が含まれます。

また、マイクロンはサプライヤー向けに、マイクロンの行動規範ならびにRBAの期待事項に関する研修も実施しており、これらの期待事項（人権を含む）にフォーカスしたオンライン研修の受講を要請しています。2018年度以降、新規サプライヤーや既存の戦略的パートナーを含む5,300名以上のサプライヤー担当者が、このオンライン研修に参加しています。