ライセンス：MTIはここに、以下の権利を付与します。ソフトウェアを使用およびコピーし、本契約の規約の対象となるサードパーティに再配布することができます。ソフトウェアのすべてのコピーに、すべての著作権通知を維持しなければなりません。MTIは、通知なくソフトウェアを随時変更することがあります。さらに、MTIにはソフトウェアの更新、維持、新バージョンの提供、またはその他のサポートの一切を行う義務はありません。
マテリアルの所有：お客様は、ソフトウェアがMTI固有の財産であり、米国著作権法ならびに国際条約規定により保護されていることを認識し同意します。本文書で明記されている場合を除き、MTIは、いかなる特許、著作権、商標、企業秘密に対する権利を、明示的にも暗示的にも付与することはありません。さらに、ソフトウェアに含まれている、またはソフトウェアに対する全ての権利、所有権、利益は、関連する財産権を含めてMTIに帰属することを認識し同意します。本契約は、ソフトウェアに含まれる、またはソフトウェアに対する利益を付与するものではありませんが、本契約の規約に従って、ソフトウェアの使用、コピー、再配布に限った権利のみを付与します。本ソフトウェアのライセンスのみを与えるものであり、販売したことにはなりません。
保証の免責事項：ソフトウェアは、いかなる種類の保証もなく「現状のまま」提供されます。MTIは、第三者の権利の非侵害、および商品性または特定の目的に対する適合性の暗黙の保証などを含むがこれに限定されない、明示的または暗示的ないかなる保証も明確に否定します。MTIは、ソフトウェアがお客様の要件を満たすこと、またはソフトウェアの操作が妨害されない、もしくはソフトウェアにエラーがないことを保証しません。さらに、MTIはソフトウェアの使用、またはソフトウェアの使用の結果に関する正確性、精度、信頼性などを一切表明しません。お客様のソフトウェアの使用または操作によって発生した全リスクは、お客様が負うものとします。いかなる場合においても、MTI、その系列会社またはそのサプライヤーは、ソフトウェアの使用または使用不能から生じる、いかなる直接的、間接的、偶発的、派生的、特別的な損害（利益の喪失、事業中断、情報喪失による損害を含むがこれらに限定されない）に対して、MTIがかかる損害の可能性を知らされていた場合でも、責任を負わないものとします。国や地域によっては偶発的または派生的な損害の適用除外または制限が認められていません。そのため上記の制限が適用されない場合があります。
本ライセンスの停止：本契約のいかなる規約でも違反した場合は、MTIは随時本ライセンスを停止する可能性があります。停止の際には、お客様はソフトウェアのすべてのコピーを即刻破棄するものとします。
一般条項：本契約は、本書に記載された主題に関するMTIとお客様との間の完全な同意を成立させるものであり、当事者間で過去に交わされた口頭または書面による伝達内容に代わって優先されます。本契約は、抵触法条項に関わらず、アイダホ州法に準拠します。
お問い合わせ窓口：本契約の規約に関してご質問がある場合は、MTI法務部までお問い合わせください（208-368-4300）。
[承諾します]のボタンをクリックすることで、お客様はライセンス契約の規約に同意することになります。ソフトウェアをダウンロードするには、規約に同意しなければなりません。
これらの文書にアクセスするには、まず、マイクロンの電子的秘密保持契約を読み承諾する必要があります。受取人がMicron Technology, Inc.との書面による秘密保持契約を締結している場合は、このページの下部にある[承諾します]のボタンをクリックする必要がありますが、書面による秘密保持契約の規約が適用されます。
オンライン秘密保持契約 本書は、お客様またはお客様が代表する会社（それぞれを「受取人」）とMICRON TECHNOLOGY, INC.（「MTI」）との間の法的契約であり、マイクロンのウェブサイトを通して投稿される、または閲覧できる情報の機密性を管理する規約を示しています。本秘密保持契約（「本契約」）をよく読んだ上で、ページの下にある［承諾します］のボタンをクリックしてください。[承諾します]をクリックすることで、受取人は本契約の規約に拘束されることに同意するものとします。受取人が本契約の規約に同意しない場合は、[拒否します]をクリックしてください。受取人は機密情報にアクセスできなくなります。
1. 書面による秘密保持契約。受取人とMTIとの間で書面による秘密保持契約（「秘密保持契約」）が締結された場合は、受取人が本同意書を締結した日を発効日とし、かかる秘密保持契約がすでに機密情報（以下で定義）に適用し優先されます。そのような機密情報に関する受取人の義務には、本契約の規約ではなく秘密保持契約が適用され優先されるものとします。
2. 機密情報。「機密情報」とは、MTIのセキュアなウェブサイトを通して投稿される、または閲覧できる以下の情報またはデータの一切を指します。(i) 「機密」または「専用」という印またはラベルが付けられている、または、同様の割り当てがなされている情報またはデータ、または、(ii) 本質的に、合理的な人物であれば機密であることが分かる情報またはデータ。以下の情報は機密情報に含まれません。
(i) 適格な証拠により、開示された時点で秘密保持の義務なく、すでに正しく受取人の所有となっていたことが受取人によって証明される情報。
(ii) 受取人側に何ら落度や違反なく公開されている、または公開となる情報。
(iii) 機密情報を使用または言及することなく、受取人が独自で開発した情報。
(iv) 受取人に制限なく移送または開示する権利を持つ第三者から、正しく入手した情報。
3. 開示の目的および使用に関する制限。機密情報は、受取人の社内評価の目的、および／または、受取人がMTIのデバイスまたは製品を市販製品として導入することをサポートする目的（「目的」）に限定して開示されます。受取人は、かかる目的を達成するために、本契約の規約に従ってのみ機密情報を使用し、それ以外では機密情報を全体的にも部分的にも使用しないものとします。
4. 秘密保持。受取人は、自身の機密情報および専有情報を保護する場合と同等以上の注意を払い、ただし、いかなる場合でも合理的な注意を下回らない度合いで機密情報を保護することに同意します。受取人は、目的を達成するために知る必要がある、または、本契約に含まれる制限や保護を下回らない条件で、機密情報を未承認で開示または使用することを禁止する同意書によって拘束されている、従業員、代理員、コントラクター、コンサルタント（集団的に「代表者」）以外は、何者に対しても機密情報を開示、発行、普及しないものとします。担当者による本契約の規約の違反があれば、受取人が責任を担います。受取人は、法により義務付けられている範囲内で機密情報を開示し、そのような開示が義務付けられていることを書面にて直ちにMTIに通知し、機密情報を保護するMTIの取り組みに協力するものとします。本契約に基づいて承認されていない機密情報の開示があった場合は、受取人は直ちに書面でMTIに通知するものとします。
5. フィードバック。本契約のその他の規定にもかかわらず、受取人が機密情報に関する何らかの発案、提案、推奨（「フィードバック」）をMTIに提供した場合は、フィードバックに関する受取人の特許、著作権、商標を侵害しない限り、MTIは受取人にロイヤルティやその他の対価を払うことなく、かかるフィードバックをMTIの製品に使用し組み込むことが可能とします。
6. コピー。受取人は、上記の目的を遂行するとために切に必要である場合を除き、機密情報のコピーを取らないものとします。コピーした場合は原本と全く同じでなければならず、修正しないものとし、MTIの財産とみなされます。
7. 無ライセンス。無保証。本書で明確に定められていない限り本契約に基づき、明示的、黙示的、禁反言的にかかわらず、特許、著作権、マスクワーク、商標の一切に対してライセンスは付与されません。かかるライセンスは、MTIから書面にて明確に表明されなければなりません。すべての機密情報はMTIの財産のまま維持され、本契約では、MTIがかかる機密情報を何らかの形態で使用、開示、普及することを規制する規約はありません。機密情報は本契約に基づいて「現状のまま」、一切の表明または保証なく、制限なく、かかる機密情報の正確性、完全性、実用性に対する表明または保証なく開示されます。
8. 秘密保持義務の停止。本契約は、受取人が[承諾します]をクリックした日付を発効日とします。本契約の停止にかかわらず、本契約の規制は機密情報を開示した日から5年間継続するものとします。MTIは、受取人への書面での通知をもって、独断によりいつでも本契約を停止する場合があります（かかる通知はセキュアなMTIウェブサイトまたは受取人宛の電子メールで通達される）。
9. 機密情報の返却。MTIの書面による要請およびMTIの任意により、受取人は10営業日以内に、機密情報の紙面の文書や電子文書などを含むがそれに限らず、受取人が作成した機密情報を含むマテリアルをすべてMTIに返却するか、破棄したことを証明するものとします。
10. 準拠法および弁護士費用。本契約は、抵触法の原則を除き、米国アイダホ州法に準拠します。受取人は、本契約に関して発生したあらゆる論争に対して、アイダホ州裁判所の人的管轄に同意します。本契約を原因として、あるいは本契約に関連して訴訟または訴訟手続が発生した場合は、勝訴側の当事者が、合理的な弁護士費用および合理的な費用を支払われる権利を有します。
11. 輸出。受取人は、米国輸出管理法およびその他すべての該当する輸出管理法規制を遵守する場合を除き、機密情報またはその一部を、形態を問わず、直接的にも間接的にも輸出、もしくは再輸出しないことに同意します。
12. 差止命令による救済。受取人は、本契約の規約に違反して機密情報を開示すると、MTIに回復不可能な損害が発生し、金銭的な損害賠償では十分な救済ができないことを認識し同意するものとします。そのため受取人は、本契約に対する実際の違反もしくは違反の恐れがある場合に、MTIに対して可能なその他の救済策のほか、MTIには差止命令による救済を得る権利があり、受取人はそれに関連する保証金の支払い要求を放棄することに同意します。
13. 権利の黙示的放棄の否定。MTIが本書に記載された権利の執行を怠った、あるいは遅延したとしても、書面により明確に権利の放棄が示されない以上、かかる権利を放棄したとはみなされません。
14. 一般条項。本契約は、
(i) 受取人ならびにMTIの承認代表者の署名がなされた書面で明示することによってのみ、修正または訂正されるものとします。
(ii) 本書に記載されている当事者の間で、ジョイントベンチャー、パートナーシップ、その他の業務提携を行うものとして解釈されません。
(iii) MTIの同意が書面で明示されていない限り、受取人によって全部または一部が割り当てまたは委任されません。
(iv) 当事者、その後継者、MTIの譲受人、受領者の許可された譲受人の利益に効力を持ち、それらを拘束するものとします。
(v) 英語のみで記載され、すべての点において英語が優先され、その他の言語で記載された本契約のバージョンは当事者を拘束しないものとします。
15. 正規の代理人。[承諾します]をクリックした個人は本契約を締結し、以下のいずれかとして機密情報にアクセスします。(1) 個人として。機密情報が開示された場合、または本契約で認可されていない形で使用された場合は、MTIに対して個人的に賠償責任を負うことに同意します。(2) 雇用主またはその他の事業体に代わって。かかる雇用主または事業体を本契約に拘束する法的権限を完全に備えていること、ならびに、かかる雇用主または事業体は受取人として本契約のすべての規約および条件に法的に拘束されることを、表明し保証します。機密情報が従業員または事業体に対するものであり、かかる従業員または事業体を拘束する法的権限を持たない場合は、いかなる形態でも機密情報をアクセス、閲覧、読解、ダウンロードしてはならず、[承諾します]をクリックしてはなりません。
文書を表示するには、NDAを承諾しなければなりません。これらの規約を承諾しない場合は、[拒否します]を選びメニューを閉じてください。
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要請された文書には、追加情報が必要となります。以前に情報をご提供いただいている場合も、必ず記入をお願いいたします。マイクロンはお客様のアクセスを検証しなくてはならないため、この情報を再度ご提供いただかなくてはならない場合もあります。
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申請フォームの提出後、アクセス可能になるまでに最大10日かかる場合があります。提出されたフォームの受付を確認するメールをお送りします。
提出した情報またはこのプロセスについてのご質問は、お問い合わせフォームを使用してマイクロンにお寄せください。
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この情報にアクセスするには、すべての法律、規制、要件を含む、該当する米国輸出管理規制を遵守することに同意しなければなりません。 以下の[同意します]をクリックすることで、以下を含むこのような規制を遵守することに同意するものとします。
本章に明確に定められた場合を除き、マイクロンは、商品適格性または特定の目的への適合性、非侵害、取引または商習慣によって発生した可能性があるその他の保証に対して、暗黙の保証を含め、明示的にも暗示的にも一切保証しません。マイクロンは、データセンターSSDがその配達時点でマイクロンの仕様書に適合することのみを保証します。かかる仕様からの逸脱が、当初導入された、またはお客様によって適格とされたシステムおよび設定におけるデータセンターSSDの性能に著しく影響しない場合には、かかる仕様への不適合とはみなされないものとします。
マイクロンに対する苦情の申立ては、マイクロンによる発送日から5年以内、もしくは、マイクロンのクライアントSSDの仕様書で指定されている使用寿命を超える前の、いずれか早い方（「保証期間」）までに行わなければならず、その後はマイクロンは何ら責任を負いません。保証期間内に申し立てられた苦情に対して、データセンターSSDがマイクロンの仕様を満たさなかったとマイクロンが認める場合は、マイクロンはデータセンターSSDの現在の価値にデータセンターSSDの購入価格を乗じた値に相当する金額のクレジットを発行するか、返金を行います。データセンターSSDの現在の価値は、データセンターSSDのメディアの摩耗指標に基づいてマイクロンが判断した、データセンターSSDの残りの寿命の割合と同義であるものとします。マイクロンの保証は、上記の解決策に限定されます。すべての保証は、マイクロンの仕様書を遵守した正常な使用によって発生した不具合のみを対象とし、誤用、マルウェア攻撃、社内的不正行為、ハッキング、ロウハンマー侵害、濫用、放置、修正、改造、結合、お客様による製品の能力の故障、不適切なインストレーション、マイクロン以外の何者かによる修理によって発生した誤作動または欠陥は含まれません。本書で特定されていない限り、マイクロンの代理店、従業員、担当者には、製品に関して何らかの確約、代表、保証をするようマイクロンを拘束する権限は一切ありません。2020年7月以前は、「データセンターSSD」は「エンタープライズSSD」として本書で言及されていました。
本書で記述されている保証は、以下の条件の対象となります。(i) 製品はマイクロンもしくはマイクロンの正規販売代理店から購入したものでなければならない、(ii) データセンターSSDが保証期間内に不具合となった場合は、お客様はマイクロンに直ちに書面にて苦情を通知するものとし、不具合が検出されてから10日以上経過してはならない、(iii) お客様がデータセンターSSDを修理または交換するために返品することをマイクロンが認めた場合は、お客様はかかるデータセンターSSDの返品に関するマイクロンの指示に従って30日以内に返品し、マイクロンから指示されたとおりにすべてのソフトウェアアップデートをインストールする、(iv) お客様が不具合品と申し立てたデータセンターSSD、もしくは本章で記載されているとおりにマイクロンに返品されたデータセンターSSDが、(a) 保証対象外である、(b) マイクロンによって不具合品ではないと判断された、(c) 本書で記載する保証の対象外である原因または状態によって不具合となった、このいずれかである場合は、お客様はかかるクライアントSSDの輸送および／または発送、取り扱い、検査にかかった合理的な費用をすべてマイクロンに払い戻すことに同意する、(v) データセンターSSDは、マイクロンによる適切な試験が可能な状態でお客様から返品された場合のみ、保証請求を検証するためにマイクロンが受理する、(vi) 2種類以上のデータセンターSSDが返品された場合は、データセンターSSDはその種類によって区別されなければならない、(vii) マイクロンは、本書で特定するとおりにマイクロンが不具合であると判断した返品の割合の範囲内で、発送費用をお客様に払い戻すものとする、(viii) 返品されたデータセンターSSDがお客様または第三者によって損傷または破壊されている場合は、この保証の対象外となり、お客様には返却されずにマイクロンによって破棄される。修理された製品はすべて、残りの保証期間のみ保証対象となります。前述の保証は、マイクロンが提供した一切の製品に関連するテクニカルアドバイス、施設、またはサービスによって発生したことにより拡大するものではなく、マイクロンには一切の義務または責任は問われません。
お客様は、製品に対して特許権侵害などの侵害をめぐる第三者による申し立てが提起されていない旨をマイクロンが保証しないことを了解し、これに同意します。マイクロンは、一切の侵害に対するあらゆる保証または補償を放棄します。
お客様は、マイクロン製品を健康デバイスまたはシステム、その他の重要な用途に使用した場合は、そのすべての責任を負うものとします。マイクロン製品は、健康デバイスまたはシステム、その他の重要な用途の重要コンポーネントとして使用する許可を受けていません。健康デバイスまたはシステムとは、生命の支援または維持を目的とするものであり、その動作障害によって使用者に重大な傷害が発生することが合理的に予測できるものをいいます。重要コンポーネントとは、その動作障害が健康デバイスもしくはシステムの動作障害の原因となること、または、その安全性もしくは効果に影響を及ぼすことが合理的に予測できるものをいいます。重要な用途とは、マイクロン製品の動作障害が、直接的または間接的に死亡、傷害、または財産もしくは環境への重大な損害を発生させる可能性がある用途を指します。お客様はすべての半導体製品には欠陥率があり、それは使用条件や環境によって異なることを認め、これに同意するものとします。お客様は、お客様の製品の設計内容に責任を負い、お客様の装置または設備に使用されたマイクロン製品に障害または誤動作が発生した場合に起こりうる傷害や損傷についての安全対策を実装するすべての責任を負うことを認め、これに同意するものとします。マイクロン製品を重要な用途のために購入または使用したお客様は、マイクロン製品を健康デバイスまたはシステム、もしくはその他の重要な用途で使用することによって直接的または間接的に生じた責任、製造物責任、傷害、死亡に基づく請求によるすべての請求、費用、損害、出費、合理的な範囲内の弁護費用について、マイクロンを免責し、そのすべてを自らが補償することによってマイクロンを保護するものとします。
製品は、マイクロンが特に指定していない限り、自動車向けアプリケーション内での使用を目的して設計されていません。自動車仕様である場合は、部品番号の末尾に「A*T」（AIT、AAT、AUTが含まれるがその限りではない）という文字があるか、固有のデータシートにその旨が指定されています。お客様が非自動車向け製品を自動車向けアプリケーション内で使用する場合は、ひとえに自己責任に基づいて行い、かかる行為によって直接的または間接的に生じた製造物責任、傷害、死亡に基づく請求によるすべての請求、費用、損害、出費、合理的な範囲内の弁護費用について、マイクロンを免責し、そのすべてを自らが補償することによってマイクロンを保護するものとします。お客様は、(1) マイクロン製品が、マイクロンによって特に指定されていない限り、自動車向けアプリケーション内で使用するよう設計されておらず、自動車仕様の場合は部品番号の末尾に「A*T」の文字が記載されているか、固有のデータシートにその旨が特定されていることを述べており、(2) エンドユーザーが自動車仕様でない製品を自動車向けアプリケーション内で使用したことによって、直接的または間接的に生じた製造物責任、傷害、死亡に基づく請求によるすべての請求、費用、損害、出費、合理的な範囲内の弁護費用について、マイクロンを免責し、そのすべてを自らが補償することによってマイクロンを保護することをエンドユーザーに義務付ける、お客様とかかるエンドユーザーとの間の販売規約を確保するものとします。
データセンターSSD限定保証
改訂日: 2020年7月24日
